古川元久氏、定数31削減より企業・団体献金の見直し法案を先行審議と主張

2026-11-04 コメント: 1件 ▼

国民民主党の古川元久国会対策委員長は2026年11月4日の記者会見で、衆院議員定数を31削減する法案の審議日程について、同じ委員会で扱われる企業・団体献金見直し法案を先に審議すべきだと主張しました。定数31削減は、自民党、日本維新の会、国民民主の3党が2026年10月29日に正式合意した案です。国民民主は中道改革連合と共同で、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限り、同じ団体からの寄付を最大年2000万円までとする改正案を提出しています。自民党は存続を前提に第三者機関で検討する立場で、参政党や共産党は禁止を主張しており、審議の順番と各党の案の違いが焦点です。

古川元久氏が献金見直し法案の先行審議を主張

国民民主党（国民民主）の古川元久氏（国会対策委員長）は2026年11月4日の記者会見で、衆議院議員定数を31削減する法案の衆院での審議日程について、考えを示しました。同じ委員会で扱われる見通しの企業・団体献金見直し法案を、先に審議すべきだという主張です。

定数削減の法案より、お金の問題を先に片づけるべきだという立場を、国会運営の責任者である国対委員長が公の場で明らかにした形です。国対委員長とは、国会の日程や議事の進め方を、ほかの党と話し合って調整する役職です。

古川氏は2025年12月4日にも、当時の肩書である国民民主党代表代行として、同じ趣旨の主張をしていました。献金の問題をうやむやにして政治不信を招いてはならず、決着をつけてから次の問題に進むのが議会のルールだという考え方です。当時は、献金を受け取る側への規制を定める政治資金規正法の改正案を、定数削減法案より優先すべきだと訴えていました。今回も、献金の問題を先に扱うよう求めた点は同じです。

「議員の数を減らす話の前に、まず企業・団体献金の決着をつけてほしいです。順番が逆ですよね。」

衆院議員定数31削減をめぐる動き

衆院議員定数の削減をめぐっては、自由民主党（自民党）、日本維新の会（維新）、国民民主の3党の幹事長が2026年10月29日、比例代表を31削減する案で正式に合意しました。3党は、今国会に共同で法案を提出して成立を目指す方針を確認しています。

村井英樹氏（自民党国会対策委員長）は10月25日に、比例31削減の案に基づく関連法案を今国会で成立させたいという意向を示していました。議席の割り振りの計算方法を、ドント式から修正サンラグ式へ改めて、中小政党に配慮する内容も含まれています。会期末は12月12日の見通しで、与党は会期内の成立を目指しています。

一方で、公明党など一部の野党は、この31削減案に反対しています。法案の審議が始まる時期と順番が、国会の大きな焦点になっています。

「国民のための政治なら、議員を減らす話より先に、お金の流れのルールを決めるのが筋だと思います。」
「古川さんの言うとおり、先に出ている法案から議論するのは当たり前ですよね。」

国民民主党などが訴える企業・団体献金の見直しの中身

国民民主は、中道改革連合と共同で2026年3月2日に、企業・団体献金の規制を強める政治資金規正法の改正案を衆院に提出しました。さらに6月30日には、公明党と共同で、衆院案に項目を加えた改正案を参議院に提出しています。

この案は、献金を全面的に禁止するものではなく、受け取る側と金額を絞り込む内容です。衆院案では、企業・団体からの寄付を受け取れる組織を、政党本部と都道府県単位の組織に限ります。企業・団体から政党などへの寄付の総枠は、資本金などに応じて最大年1億円という現在の考え方を維持します。そのうえで、同じ団体からの寄付は総枠の2割、最大年2000万円までとします。政党や政治資金団体以外の政治団体からの寄付には、新たに年1億円の総枠を設けます。施行は2027年1月1日です。

参院に出した案では、企業・団体の寄付を口座振込に限ります。あわせて、政党支部の収支報告書をオンラインで提出できるよう、必要な措置を付則に盛り込むとしています。お金の流れを、あとから確認しやすくする内容です。献金のあり方は、政治が国民のほうを向いているかどうかを問う問題でもあります。

各党の立場の違いと今後の焦点

自民党は、企業・団体献金の存続を前提としています。維新と共同で、政党の政治資金のあり方を検討する第三者機関を設ける法案を出しており、結論はその第三者機関で検討するのが適当だという立場です。維新は以前、禁止法案を提出していましたが、現在はこの立場に変わっています。

これに対して、参政党は企業・団体献金の禁止法案を出し、日本共産党（共産党）は全面禁止を主張しています。チームみらいの議員は、衆院の特別委員会で「透明化では解決できない」と述べました。国民民主などの案は、全面禁止と存続のあいだに位置する、規制を強める案です。

献金の見直しは、2025年にも結論が先送りされ、同年12月の臨時国会の閉会時にも採決に至りませんでした。2026年の臨時国会は会期末が12月12日の見通しで、残された日数は多くありません。定数削減の法案と献金見直しの法案のどちらを先に審議するのかが、これからの国会の焦点です。