船田元氏ら4人が消費税減税の採決を退席 反対票を投じぬ責任を問う

船田元氏ら4人が採決の場を離れました

2026年11月6日、衆議院本会議で消費税減税関連法案の採決が行われました。この採決で、自由民主党（自民党）の船田元氏（元経済企画庁長官）、石破茂氏（前首相）、小渕優子氏（元選対委員長）、古川禎久氏（元法相）の4人が途中で退席し、採決に加わりませんでした。

法案は、飲食料品の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げるものです。期間は2027年4月から2年間で、残る1％相当は中・低所得者への給付で補い、食料品を実質ゼロにする仕組みと報じられています。本会議では自民党と日本維新の会（維新）などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。国民民主党（国民民主）や公明党などの野党は反対に回ったと伝えられています。

船田氏は、退席の理由について「財源が示されていない」という趣旨を述べたと報じられています。石破氏は、採決前に退席し、周辺に「そんなものには賛成できない」と語ったと伝えられています。小渕氏と古川氏の退席の理由は、確認できる範囲では明らかになっていません。

「反対なら、堂々と反対票を入れてほしかったです。」

反対なら退席という選択は職務放棄ではないでしょうか

国会議員は、有権者に選ばれ、法案に賛成か反対かを示すために議場に立っています。採決は、その最も大切な仕事です。消費税減税法案に反対なら、反対票を投じ、その理由を国民に説明するのが筋です。賛否を示さないまま議場を離れる退席は、責任から逃げたと見られても不思議ではありません。

国会議員は、税金から歳費を受け取る立場です。その立場で、重要な法案の採決に加わらないという行動は、国民の理解を得にくいものです。賛成でも反対でも、まず議場で意思を示すことが、政治家の最低限の責任と言えます。

「反対票を入れるのが仕事なのに、退席して逃げたようにしか見えません。」

財源が不透明だという船田氏の指摘そのものには、議論の余地があります。政府が「特例公債に頼らない」としながら、財源の具体化を先送りしていると報じられているからです。しかし、その疑問は、反対票という形で示すべきでした。自民党内では、2026年8月3日の税制調査会などの合同会議で、賛成が約65人、反対意見が9人だったと伝えられています。古川氏は反対の意見書を税制調査会長に提出したと報じられました。意見を述べる場は、すでにあったのです。

衆院選で「減税反対」と訴えたのか、有権者への説明が必要です

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院選挙で、自民党は、飲食料品を2年間に限り消費税の対象としない方針を公約に掲げたと報じられました。財源や時期は「国民会議」で検討するとされていました。有権者は、この公約を掲げる自民党を含め、各党を比べて投票したのです。

では、今回退席した4人は、衆院選のときに消費税減税に反対だと有権者に訴えたのでしょうか。少なくとも、4人が選挙戦で減税反対を掲げたと伝える報道は見当たりません。もし選挙で反対を訴えていなかったのなら、国会で採決の場から離れる行動について、有権者に丁寧に説明する必要があります。

「選挙のときに減税反対と言っていたのか、有権者にきちんと説明してほしいです。」

物価高に苦しむ国民にとって、減税は待ったなしの課題です。長年の自民党政権の政策が今の物価高を招いたことを考えれば、減税と財政出動を急ぐことは、政治の責任でもあります。高市早苗氏（首相）の政権が食料品の減税に踏み出した今、党内の異論は、堂々と採決で示してこそ意味があります。

「物価高で苦しんでいるのに、採決から逃げる議員に歳費を払うのは納得できません。」

採決での退席は、反対票とは違い、国民に「この議員は何を考えているのか」が伝わりません。賛成か反対かをはっきり示せば、次の選挙で有権者が判断する材料になります。退席では、その材料が残らないのです。

法案は参議院に送られました。与党が参議院で少数のため、成立には野党の賛同が必要と報じられています。国民の生活に直結する法案だからこそ、一人ひとりの議員が、自分の賛否をはっきり示すことが求められます。

「賛成でも反対でも、議場で意思を示すのが政治家の最低限の責任です。」

まとめ

• 2026年11月6日、船田元氏ら4人が衆院本会議で消費税減税関連法案の採決を退席しました
• 法案は飲食料品の税率を2027年4月から2年間1％にする内容で、衆院を通過しました
• 船田氏は「財源が示されていない」という趣旨を述べたと報じられています
• 反対なら反対票で意思を示すのが国会議員の責任です
• 4人が衆院選で減税反対を訴えたのか、有権者への説明が求められます