概算要求122兆円、過去最大更新　財政膨張に国民は「減税こそ必要」の声

概算要求、過去最大122兆円台に　物価高で各省庁が要求増

国の来年度予算案の編成に向け、29日までに各省庁が財務省へ提出した概算要求の総額が一般会計で122兆円台半ばに達し、過去最大を更新する見通しとなった。物価上昇を踏まえ、賃金や調達価格の上昇を反映した要求が広く認められたことが要因で、これまで条件とされてきた「裁量的経費の削減」も行わず増額が容認された。

今回の膨張は一過性ではなく、社会保障や国債費、インフラ対策など「構造的な増加要因」が重なった結果でもある。財政健全化を唱えつつも歳出改革が進まない状況に対し、国民の間では「また増税で穴埋めされるのでは」との不安も広がっている。

「122兆円も要求するなら減税で国民に還元すべきだ」
「財源を探して増税する発想がもう時代遅れ」
「本当に必要な支出と不要なバラマキを仕分けろ」
「国のダイエットをせずに食べ続けているようなもの」
「給付金より減税で生活を楽にしてほしい」

社会保障と国債費が突出

厚生労働省の要求額は34兆7900億円に達し、今年度比4800億円超の増加となった。高齢化に伴う医療・年金などの自然増が主因だ。財務省は国債償還や利払いのため、長期金利上昇を背景に32兆3800億円余を要求。こちらも今年度から4兆円以上の増額となった。

国土交通省はインフラ老朽化対策で7兆円超と1兆円以上増やし、文部科学省は高校授業料の無償化、農林水産省はコメ増産に向けた農地集約、経済産業省は関税措置で打撃を受ける中小企業への支援など、新規政策課題への対応を次々と盛り込んだ。

さらに金額を明示しない「事項要求」も多く、実質的な総額はさらに膨らむ見込みだ。

インフレ局面での予算編成

加藤財務相は閣議後会見で「まさにデフレではなくインフレ局面に入った中での予算編成だ」と強調。そのうえで「経済再生と財政健全化の両立」を掲げつつ、各省と協議を進める考えを示した。

一方で税制改正については「大きく減税するのであれば安定財源が必要」と従来の立場を踏襲。「足元の経済状況に対応した税制を構築する」と述べるにとどまり、国民が求める大胆な減税姿勢は見えない。

国民が望むのは給付金でなく減税

国民の生活を直撃するのは物価高と税負担である。にもかかわらず、概算要求が過去最大を更新したという事実は、国が「取りすぎた税金をさらに使おうとしている」ことの証左だ。

財源探しにこだわるのは「ダイエットをしたことのない肥満の人が、さらに食べ物を探し回る」ようなもの。まずは政府自体が身を削り、徹底した歳出削減を進めるべきだ。国民が望んでいるのは給付金ではなく、恒久的な減税による可処分所得の増加である。

財政規模の膨張を正当化するのではなく、国民負担を減らす形での政策転換が問われている。122兆円台という過去最大の概算要求は、まさにその転換点を国民に突きつけている。