参政党・吉川りな議員が予算委で問う「暮らしと民意の守護」

2026-10-21 コメント投稿する ▼

2026年10月14日、参政党の吉川りな議員は衆議院予算委員会に臨み、高市内閣総理大臣をはじめとする政府要人に対し、国民生活に直結する多岐にわたる課題について質疑を投げかけました。吉川議員は、住環境を守り、地域の活力を維持するためには、住宅政策、事業承継政策、そして相続税制を一体的に見直す必要があると主張しました。

2026年10月14日、参政党の吉川りな議員は衆議院予算委員会に臨み、高市内閣総理大臣をはじめとする政府要人に対し、国民生活に直結する多岐にわたる課題について質疑を投げかけました。吉川議員は、経済指標の数字だけでは見えにくい国民一人ひとりの暮らしの厳しさに焦点を当て、実質的な家計支援と多様な民意の反映を強く求めました。この質疑は、参政党が掲げる「国民の生活を守る」という理念を体現するものであり、保守的な立場から政府の責任を問い質す重要な機会となりました。

国民生活を圧迫する物価高と負担増への提言

吉川議員の質疑の中心は、連日の物価上昇が国民の家計に与える深刻な影響でした。政府が強調する株価の上昇とは裏腹に、スーパーのレジで実感する食費の増加や、毎月の生活費の圧迫が現実であると指摘しました。特に、賃金の上昇が物価高に追いつかず、年金受給者や子育て世帯が日々苦しんでいる現状を強く訴えたのです。

食料品に限定した消費税減税については、政府が年間3万6000円の負担軽減という試算を示すものの、それが機械的な数字であり、実質的な家計の改善には繋がりにくいとの懸念を示しました。また、飲食店など事業者側のシステム改修費用といった新たな負担増大も指摘し、政策の実効性に疑問を呈しました。吉川議員は、特定の品目に限定せず、一律での消費税減税、あるいは「消費税廃止」という大胆な選択肢も視野に入れ、さらにインボイス制度の廃止や、現役世代の重荷となっている社会保険料の負担軽減を提言しました。これらは、国民の可処分所得を確実に増やし、生活を安定させるための具体的な方策として、保守政党の視点から政府に再考を促すものでした。

地域社会の持続性と次世代への継承

次に取り上げられたのは、日本の地域社会が抱える根深い問題、すなわち相続税と事業承継です。吉川議員は、相続税の支払いのために、長年住み慣れた家や先代から引き継いだ大切な事業を手放さざるを得ないケースが後を絶たない現状に警鐘を鳴らしました。これは単なる個人の資産問題に留まらず、地域コミュニティの基盤が失われ、日本の伝統的な家族経営や地場産業が衰退する危機に繋がると訴えました。

吉川議員は、住環境を守り、地域の活力を維持するためには、住宅政策、事業承継政策、そして相続税制を一体的に見直す必要があると主張しました。これにより、家族が世代を超えて住み続けられる環境を整え、地域の貴重な財産である事業を確実に次世代へ引き継ぐための制度設計を求めたのです。これに対し財務大臣は、相続税が資産の再分配という役割を担うことを説明しつつ、小規模宅地等の特例や事業承継税制といった現行制度の活用を促すに留まりました。しかし、参政党としては、より本質的な制度改革を通じて、日本が誇る地域社会の文化と経済を未来へ繋ぐべきだと考えています。

国民の健康と安全、そして健全な民主主義

吉川議員は、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害に苦しむ人々への支援拡充も強く求めました。長期にわたる症状に悩む方々への治療研究の推進、救済認定を待つ間の医療費負担軽減、そして療養によって働けない期間の生活支援など、政府が果たすべき責任は大きいと強調しました。これは、国家が推奨した政策によって生じた負の側面に対し、責任ある姿勢で向き合うことを求める声です。

また、社会の脆弱な層への配慮として、未成年者の美容医療における安全性の確保についても質疑を行いました。成長過程にある子どもの身体に与える影響を鑑み、年齢制限、十分な熟慮期間の確保、そして何よりも本人の明確な意思確認といった対策の導入を提案しました。厚生労働大臣は、説明と情報提供の重要性を認め、海外事例も参考に検討する姿勢を見せましたが、早急な対策が望まれます。加えて、女性や子どもを含む国民が安心して利用できる女性専用スペースの安全確保についても言及し、社会のあらゆる場面で安心できる環境整備を政府に促しました。

民主主義の根幹に関わる問題として、議員定数削減と比例代表制のあり方にも吉川議員は踏み込みました。日本は国際的に見て人口あたりの国会議員数が少ないことを指摘し、安易な定数削減が民意の多様性を損なう可能性を懸念しました。比例代表制は、少数意見や多様な価値観を国会に反映させるための重要な制度であり、その削減は極めて慎重な議論が不可欠であると訴えました。

これらの質疑を通じて、吉川りな議員は、政府の経済政策が国民の実感と乖離している点を鋭く指摘し、国民の暮らしと安全、そして民主主義の健全性を守るための具体的な提言を数多く行いました。経済指標の数字に囚われず、国民一人ひとりの生活の質を向上させることこそが政治の使命であるという、参政党の政策思想が明確に示された質疑と言えるでしょう。