奥田ふみよ氏「消費税廃止は待ったなし」国債発行の余地と食料品1%案を検証

2026-10-18 コメント投稿する ▼

奥田ふみよ氏（参議院議員）が、消費税廃止は待ったなしとSNSで訴え、国債発行の余地をめぐる議論に疑問を投げかけました。高市早苗氏（首相）は食料品の消費税を2027年4月から2年間1%に下げる方針で、2026年10月19日の参議院予算委員会では国債発行を否定しないと答弁しました。国債と借入金は2026年6月末で約1346.7兆円、10年物の利回りは2026年10月16日に2.958%です。参議院で自民党と維新の会派は合わせて120人と過半数に届かない現状も確認します。物価高が続くなか、減税の実現と財源の説明をどう両立させるのか、熊本地震の被災地の声も踏まえて整理します。

奥田ふみよ氏が訴える消費税廃止の主張

奥田ふみよ氏（参議院議員）は、自身のSNSに「消費税廃止は待ったなし」と投稿しました。「国債発行ができる余地」という議論は、上から目線の主観や資本家の利害が絡みまくる問題だと述べています。そのような問題を国会で議論する暇は国民にはないと訴え、「生活者が飢えて死んでしまう」とも書きました。投稿には「#国債発行でとっとと消費税廃止」「#積極財政給付金」のハッシュタグが付いています。

奥田氏は、2025年7月の参議院選挙で比例代表から初当選した議員です。所属は、いのちの党（略称「いのち」）です。この党は、れいわ新選組（略称「れいわ」）が2026年8月6日に党名を変更したものです。投稿では、熊本地震の視察を重ねて出会った被災者たちの叫びを聞けば、悠長な姿勢ではいられないと強い言葉で訴えています。

「食料品だけじゃなく全部ゼロにしてほしい。毎月の買い物が本当にきついです」
「給付金より、消費税を下げてもらうほうが家計には一番早く届くと思います」

高市政権の食料品1%案と国債をめぐる国会論戦

高市早苗氏（首相）は、2026年7月30日の記者会見で、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を示しました。期間は2027年4月からの2年間で、その後は8%に戻します。財源については、市場の信認が得られるよう「特例公債に頼らずに確保」すると説明しました。特例公債とは、足りない予算を借金で補うために出す、いわゆる赤字国債のことです。

政府は2026年10月9日に関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。審議入りは、2026年10月20日の衆議院本会議の予定です。減税と新たな給付措置にかかる財源は、2年間で約10兆円に上ると報じられています。

2026年10月19日の参議院予算委員会で、高市氏は財源について「通年の国債発行額を適切にコントロールする。国債発行を否定するものではない」と答弁しました。片山さつき氏（財務大臣）も、2026年10月6日の記者会見で、特例公債に頼らず確保する考えを示しています。特例公債は国債の一部にすぎず、国債発行全体とは範囲が違う点に注意が必要です。食料品の消費税を1%まで下げる方針は、減税を求める声に応える大きな一歩です。

参議院では、2026年10月18日現在、自由民主党（自民党）の会派が101人、日本維新の会（維新）が19人で、合わせて120人です。過半数の124人には届かないため、法案を通すには他の党の協力が欠かせません。

1%でも下がるのは助かります。ただ、2年で元に戻るのは不安なので、できれば恒久的にしてほしいです

数字で見る国債残高と金利、物価高の現状

国が公表した数字では、2026年6月末の国債と借入金の現在高は、約1346.7兆円でした。このうち普通国債の2026年度末の残高は、約1145兆円に上る見込みです。2026年度予算の国債費は31兆2758億円で、そのうち利子の支払いにあたる額は約13兆円になります。

長期金利の目安となる10年物の国債の利回りは、2026年9月に3%を超える水準まで上がりました。2026年10月16日は2.958%でした。2026年度予算では、想定する金利を3.0%としています。金利が上がると国が払う利子も増えるため、国債を増やすことに慎重な意見が出ています。

一方で、暮らしの負担は重くなっています。2026年8月の全国の消費者物価は、前年の同じ月より1.9%上がり、生鮮食品を除くと1.7%の上昇でした。物価高が続くなか、長年の経済運営を担ってきた過去の自民党政権の対応が、改めて問われています。減税や財政出動に一刻の猶予も許されません。消費税は2026年度予算で約26兆6880億円の税収を見込む大きな財源であり、減らす場合は代わりの財源をどうするかも問われます。

国債を増やすと金利が上がって利払いが増えると聞くと、本当に大丈夫なのか心配になります

熊本地震の被災地と議論の時間をどう考えるか

熊本県では、2026年7月28日16時27分ごろにマグニチュード7.1の地震が起き、宇城市と氷川町で震度7を観測しました。高市氏は2026年8月4日の会議で、この地震の被害を激甚災害に指定する見込みだと述べました。

奥田氏は、被災地の避難所で住民の声を聴いたと、自身のSNSで報告しています。被災者の苦しい生活を目の当たりにした議員が、物価高のなかで一日も早い負担の軽減を求める思いは理解できます。一方で、国の借金である国債を大きく増やすなら、金利や将来の返済への影響を丁寧に説明することも欠かせません。

食料品1%案の審議は、2026年10月20日から始まる予定です。暮らしを守る減税を、いつ、どの財源で、どこまで実現するのでしょうか。国会には、スピードと説明の両方を示す具体的な答えが求められます。