萩生田光一氏が電気・ガス代の補助再開を検討食料品減税と一体で物価高対策

2026-10-18 コメント投稿する ▼

自由民主党（自民党）の萩生田光一氏（幹事長代行）が、2026年10月18日のテレビ番組で、電気・ガス代の補助を再開する必要性に言及しました。「年末に向け、電気やガスなどの光熱費について検討しなければならない」と述べ、飲食料品の消費税減税と併せて「パッケージで暮らしを守る」と強調しています。補助はまだ決定ではなく検討の段階です。2026年7月から9月の使用分で実施された夏の補助の内容、2027年4月から税率を8%から1%に下げる法案の審議入り、約10兆円とされる財源の課題まで、物価高対策の行方を、家計への影響とあわせて分かりやすく整理します。冬を前に、光熱費と食料品の負担がどうなるのかを確かめたい人に役立つ内容です。

萩生田光一氏が電気・ガス代の補助再開に言及

自由民主党（自民党）の萩生田光一氏（幹事長代行）は、2026年10月18日のテレビ番組で、政府による電気・ガス代の補助を再開する必要性に触れました。萩生田氏は「エネルギー補助は今までもやってきたし、これからも続けていく。年末に向け、電気やガスなどの光熱費について検討しなければならない」と述べています。

萩生田氏は、飲食料品の消費税減税と併せて「パッケージで暮らしを守る」とも強調しました。ここで押さえておきたいのは、光熱費の補助がまだ決まったものではなく、あくまで検討の段階だという点です。決まっていない以上、年末に向けた今後の検討の中身を見守る必要があります。

補助が出るのはありがたいですが、冬の光熱費が上がる前に早く決めてほしいです。

冬は暖房の使用で、電気やガスの使用量が増えやすい季節です。毎月かかる光熱費は、家計にとって削りにくい出費でもあります。

夏の補助は2026年7月から9月の3カ月間でした

政府は家計の負担を軽くするため、冷房などで使う量が増える2026年7月から9月の使用分について、電気・ガス代を補助しました。報道によると、家庭向けの電気は1キロワット時あたり、7月と9月が3.5円、8月が4.5円の支援です。都市ガスは1立方メートルあたり、7月と9月が14円、8月が18円とされています。費用には予備費から約5135億円が充てられ、標準的な世帯では3カ月で約5000円の負担軽減になると報じられています。

2026年8月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年の同じ月より1.7%の上昇でした。民間の分析では、電気・ガス代への支援が物価の伸びを抑える要因になったとされています。ただ、この補助は期間を決めた一時的な措置です。終われば支えがなくなるため、次の支援がどうなるのかは、家計にとって重要な問題です。

夏の補助で少し助かりました。冬も続けてくれるなら家計は本当に楽になります。

飲食料品の消費税を1%に下げる法案が審議入りへ

政府は2026年10月9日、飲食料品にかかる消費税の税率を8%から1%に引き下げる関連法案を閣議決定しました。適用は2027年4月からの2年間に限られます。衆議院では、2026年10月20日の本会議で審議入りする予定です。高市早苗氏（首相）の政権が、飲食料品の消費税減税を法案という形で国会に示したことは、物価高に苦しむ家計にとって前向きな動きと言えます。

2026年9月18日から20日に行われた世論調査では、飲食料品の減税に賛成が53%、反対が41%でした。賛成が過半数を占める結果で、毎日の買い物に直接効く対策として受け止められています。

食料品が1%になるなら、毎日の買い物で実感できそうです。早く成立させてください。

一方で、財源は大きな課題として残っています。必要な財源は2年間で約10兆円とされ、具体的な中身の説明は先送りされました。自民党の総務会では「財源を明確に示す必要がある」といった指摘が出たうえで、法案が了承されています。

財源の説明がまだ足りません。10兆円をどう確保するのか、国会でしっかり聞きたいです。

物価高対策に求められる減税と財源の説明

萩生田氏は、光熱費の補助と食料品の減税をひとまとめにして、暮らしを守る考えを示しました。補助は、必要な時期に素早く家計を支えられる手段です。ただ、期間が過ぎれば支えがなくなるため、長く効く物価高対策としては減税が欠かせません。

物価高は、一朝一夕に起きたものではありません。民間の分析によると、2026年8月は生鮮食品を除く食料が前年の同じ月より2.7%上がっており、食卓への影響は続いています。長年続いた自民党政権の経済運営の結果が、いま家計に重くのしかかっています。だからこそ、減税や補助といった対策を先送りする余裕はありません。