消費税減税を拒む政治家に国民の怒り噴出―物価高対策に必要な真の改革とは

自民党、消費税減税論の火消しに躍起　党内の不満は収まらず

自民党は5月23日、消費税をめぐる党内の議論を沈静化させるため、所属議員向けに税制調査会主催の「勉強会」を党本部で実施した。夏の参院選を控え、経済政策としての消費税減税への期待が党内外にくすぶるなか、執行部は「社会保障の財源確保」という大義を盾に、減税議論の幕引きを図っている。

だが、物価高が続く中、消費を冷え込ませている最大要因ともされる消費税について、減税を求める声は依然根強い。特に若手議員や地方選出の議員からは「このままでは選挙を戦えない」との不満も漏れ、執行部の思惑どおりには進んでいないのが実情だ。

減税に慎重な政治家に対し、批判の声相次ぐ

今回の勉強会では、減税のデメリットばかりが強調され、代替策の議論は乏しかった。これに対し、一部議員からは「国民感情と乖離している」との批判が上がっている。

減税に慎重な議員の発言に対し、SNSでは次のような反応が見られた。

「国民の生活苦が見えていない証拠。こんな議員は選挙で落とすべき」
「社会保障を盾にして減税を拒むのはもう限界。無駄遣いを見直すのが先だろう」
「勉強会で何を学んだんだ？実際の生活はもっと厳しいぞ」
「選挙が近づくと減税に前向きなフリだけして、終われば知らんぷり。国民は忘れない」
「減税しないで国民が豊かになるわけない。声を上げ続けよう」

減税に否定的な議員に対する国民の怒りは、選挙を見据えるうえで無視できないレベルに達している。

生活支援と経済再生のために、消費税減税は不可欠

多くの経済専門家も、現状の経済停滞に対しては直接的な可処分所得の増加策が有効と指摘しており、消費税減税はその中でも即効性が高い手段とされている。

一方で政府・与党は、財政健全化や社会保障維持の名目で減税には消極的な姿勢を崩していない。だが、国民の実感とはかけ離れている。家計のやりくりに苦しむ人々にとって、減税は「机上の空論」ではなく「日常の願い」だ。


* 自民党は党内の消費税減税論を抑え込む目的で「勉強会」を開催
* 減税に慎重な姿勢に対し、党内外から不満が噴出
* 国民のSNS上では減税を求める声と、減税拒否の議員への怒りが増加
* 消費税減税は物価高対策、経済再生の観点からも有効との指摘多数
* 財源論を優先しすぎる政治の姿勢に、庶民感覚とのズレが浮き彫りに