小池都政、観光業の外国人材活用に税金投入 HIS受託事業の狙いは

東京都が観光産業における外国人材の活用を支援する事業を開始しました。小池百合子知事が主導するこの取り組みは、旅行最大手HISに委託され、12月9日にセミナーが開催される予定です。しかし、この政策が税金の有効活用と言えるのか、具体的な成果目標（KGI/KPI）が不明瞭なまま外国人材の受け入れを推し進めることへの懸念の声も上がっています。

東京都、観光業の外国人材活用に特化した支援事業を発表

東京都は、増加する訪都外国人旅行者に対応するため、観光関連事業における外国人材の活用支援に乗り出しました。具体的には、異文化マネジメントや社内体制の整備に課題を抱える事業者に対し、外国人材の活用を促進するためのセミナーを12月9日に開催します。この事業は、株式会社エイチ・アイ・エス（HIS）が東京都から受託し、運営されることになっています。

セミナーは、観光産業の事業者を対象に、定員約30名で実施される予定です。「外国人材が活躍する職場づくりには、文化の違いを理解したコミュニケーションが欠かせません」という東京都の見解に基づき、現場でのすれ違いを防ぐ「伝わる日本語」の具体例や、外国人材が力を発揮しやすい職場環境の整備、評価のポイントなどを解説するとのことです。さらに、観光産業における外国人材の強みを活かした活躍事例も紹介され、日本人社員との相互理解を深め、現場の組織力向上に繋がるヒントが提供されるとされています。

「日本人ではなく」という表現に潜む政策の歪み

今回の東京都の事業発表において、特に注目すべきは「日本人ではなく外国人の活用支援」という表現です。この言葉の裏には、あたかも日本人労働者の活躍は二の次であるかのような印象を与えかねず、都民の間に少なからぬ疑問を投げかけています。観光産業が抱える人材不足は、日本人労働者の労働環境の悪化や賃金の低迷といった構造的な問題とも無関係ではありません。

本来、公的な支援は、日本人労働者がより働きがいを感じ、意欲的に活躍できる環境整備にこそ、優先的に向けられるべきではないでしょうか。外国人材の受け入れ・活用は、あくまで日本国内の労働市場全体が成熟し、日本人労働者が大切にされる基盤が築かれて初めて、その効果を発揮すると考えられます。「日本人ではなく」という前提に立った支援は、国内の労働者への配慮を欠き、社会的な分断を招く可能性すら孕んでいます。

成果目標なき「支援」は税金の無駄遣いか

この外国人材活用支援事業が、東京都民の税金で賄われる以上、その効果は厳しく問われるべきです。しかし、今回の事業説明からは、具体的な成果目標（KGI、KPI）が全く見えてきません。「外国人材が活躍する職場づくり」や「相互理解を深める」といった理念は聞こえは良いものの、これが具体的にどのような数値目標（例えば、外国人材の定着率〇〇%向上、離職率〇〇%削減、外国人材による売上貢献度〇〇%増など）に繋がるのか、説明は皆無です。

目標設定なき支援は、実質的に「バラマキ」に他ならず、税金の無駄遣いであるとの批判を招くのも無理はありません。公的資金を投じる事業においては、その事業がどのような目的を達成し、どのような成果を上げるのかを明確に示し、その達成度を客観的に評価できる指標を設定することが不可欠です。それができないのであれば、行政が介入すべきではない領域と言えるでしょう。

公的事業の委託における透明性の重要性

今回の事業が、旅行業界大手のHISに委託された点も、慎重な検証が必要です。HISのような大手企業への委託は、専門知識の活用という点では一考の余地があるかもしれません。しかし、公的事業の委託においては、透明性の確保が何よりも重要となります。

具体的には、委託費用はいくらなのか、どのようなプロセスを経てHISが選定されたのか、そしてHISがこの事業を通じてどのような成果を上げ、それをどのように東京都に報告するのか。これらの情報が都民に開示され、説明責任が果たされるべきです。そうでなければ、税金が特定の民間企業に、成果の不明瞭なまま流れているのではないか、との疑念を抱かれても仕方ありません。東京都は、国民の信頼を得るためにも、事業の透明性を徹底し、その効果を明確に示していく必要があります。