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小池百合子のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

東京都消費税未納15年分は調査せず、資料廃棄を理由に総額隠蔽か

2026-02-10

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調査せずで済まされる都民の財産東京都は2001年度まで一般会計で行っていた都営住宅の整備や管理の経理を、2002年度に特別会計に移行しました。消費税法では課税売上高が1000万円を上回る特別会計は原則として消費税の申告納税義務がありますが、都は2004年度から消費税の申告義務が生じていたにもかかわらず、2025年5月に東京国税局から指摘を受けるまで申告も納付もしていませんでした。調査報告書によると、東京都は消費税のインボイス制度に対応する認識のもとで2023年度分から申告納付を開始しましたが、2025年5月に東京国税局から「初めて消費税の申告をしたが、それ以前はどうしていたのか知りたい」との照会を受けました。これをきっかけに都は2025年9月、時効にかかっていない2019年度から2022年度の4年分計約1億3642万円を納付しています。しかし問題なのは、2004年度から2018年度までの15年分については「すでに廃棄している資料が多数あり調べられない」として、今後も調査を行わない方針を示したことです。この期間の未納額は数億円規模に上る可能性があると専門家は指摘していますが、東京都は総額の把握すら放棄する姿勢を見せています。 >「税金払えって言う側が払ってないとか笑えない」 >「資料廃棄って都合良すぎでしょ。隠蔽では?」 >「民間企業なら即税務調査で追徴課税なのに」 >「時効で逃げ切りとか舐めすぎ」 >「総額すら調べないとか税金泥棒じゃん」 2024年に税理士から指摘も放置さらに深刻なのは、東京都が2024年の段階で業務委託先の税理士法人から過去分の申告義務について指摘を受けていたにもかかわらず、組織として対応していなかった事実です。報告書によると、当時の担当課長は税理士法人から「納税義務者になると思うので以前の消費税についても確認する必要がある」と指摘を受けましたが、「過去の経理担当者が整理してきているのだから間違っているはずがない」「問題があれば国税局から連絡が来るはず」として上司への報告や相談といった対応を怠っていました。報告書は「申告義務があることに気付き得る機会を何度も得ていたにもかかわらず、組織として十分な対応を行わなかった」と指摘し、背景として「過去からの積み重ねに頼ろうとする職員の意識」「議論を重ねて方向性を見いだすことを重んじない組織風土」を挙げています。処分は軽微、責任の所在は不明確調査を踏まえて東京都は2月10日、地方公務員法に基づき収用委員会事務局の副参事を停職5日、住宅政策本部の理事2人と参事2人をそれぞれ戒告の懲戒処分としました。また、そのほか計9人を訓告や口頭注意としています。副参事は自身の対応で生じた234日分の延滞税の50パーセントに当たる約92万円を弁償したとされていますが、民間企業であれば重大な業務上の過失として解雇もあり得る事案です。東京都の処分は極めて軽微であり、20年以上にわたり消費税を納付してこなかった組織的な責任の所在は依然として不明確なままです。小池百合子東京都知事氏は「対応の遅れは極めて遺憾」とコメントしていますが、知事自身の責任についての言及はありません。総額調査しない姿勢に疑念最も問題視されているのは、東京都が2004年度から2018年度までの未納総額について調査を行わない方針を示したことです。「資料が廃棄されている」という理由ですが、公文書管理法や東京都公文書の管理に関する条例では、財務に関する重要文書は一定期間保存することが義務付けられています。仮に資料が廃棄されていたとしても、当時の予算や決算資料、国税庁への提出書類などから概算を算出することは可能なはずです。都民の財産である税金を管理する立場にある東京都が、自らの消費税未納の総額すら調査しないという姿勢は、単なる怠慢を超えて何らかの隠蔽があるのではないかという疑念を抱かせます。実際、2024年に税理士から指摘を受けながら放置していた事実や、国税局からの照会があるまで動かなかった経緯を見ると、組織ぐるみで問題を先送りにしてきた可能性も否定できません。東京都は今後、適切に事務を執行していくとしていますが、過去の未納総額を明らかにせず、関係者への処分も極めて軽微なままでは、同様の問題が再発する懸念は払拭されません。都民への説明責任を果たすためにも、総額の調査と公表、そして組織的な責任の明確化が強く求められています。

東京圏の転入超過12.3万人で4年ぶり縮小も一極集中続く 2025年人口移動報告

2026-02-03

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三大都市圏の動向東京圏以外の三大都市圏では、大阪圏(大阪、京都、兵庫、奈良の4府県)が8742人の転入超過で、前年に比べ6063人拡大しました。名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)は1万2695人の転出超過でしたが、6161人の縮小となりました。大阪圏は2024年に外国人を含む集計を開始した2014年以降、初めて転出超過から転入超過に転じており、2025年も引き続き転入超過を維持しました。これは関西圏の経済活性化や、東京圏の家賃高騰などを背景に、大阪圏への人口流入が増加していることを示しています。東京都は4年ぶり減少都道府県別に見ると、東京都の転入超過が6万5219人で最多となりました。ただ、近隣の埼玉や神奈川で転入超過が拡大する中、前年比1万4066人の減となりました。東京23区の転入超過も1万9607人減の3万9197人でした。東京都への転入超過が減少するのは、新型コロナウイルス禍だった2021年以来、4年ぶりです。転入が9611人減、転出が4455人増と転入者が減っており、都心部を中心とした家賃の高騰などが影響した可能性があります。 2020年と2021年はコロナ禍で減少しましたが、コロナによる行動制限が緩和された2022年には再び増加していました。今回の減少は、コロナとは異なる要因による可能性が高いと見られています。転入超過は7都府県のみ東京以外で転入超過となったのは、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、大阪、福岡の6府県で、東京を含めて合計7都府県のみとなりました。転出超過は40道府県で、山梨が転出超過に転じました。転出超過の40道府県のうち、超過数最多は広島の9921人、次いで福島7197人、静岡6711人でした。地方から都市部への人口流出が依然として続いている実態が浮き彫りになりました。若年層の流出が顕著特に問題となっているのは、20歳から24歳の若年層の転出超過です。少子化の状況下においても、この年齢層の地方から東京圏への流出は伸びており、地方の人口減少と高齢化を加速させる要因となっています。東京圏に転入した若年層への調査では、東京圏に移り住んだ理由として、東京圏へのあこがれや進学先の質・量と並んで、就職先の選択肢の豊富さや、やりがいがある就職先の存在等の職場関係の理由を挙げる者が多くなっています。家賃高騰が東京離れを促進か東京圏への転入者数の減速については、都市部における家賃の上昇が一因として考えられます。2024年入り後から東京圏とその他の地域の家賃格差の拡大が目立っており、コロナ禍後のオフィス回帰進展に伴う都心混雑の復活など、いわゆる集積の不経済の強まりが東京圏への転入抑制につながっている可能性があります。仮にそうであるとすれば、東京圏への人口流出に悩む自治体にとっては、地方の魅力を高める施策を進める好機となる可能性があります。一極集中是正の課題東京一極集中の是正は、長年にわたり政府の重要課題とされてきました。地方創生やデジタル田園都市国家構想など、さまざまな施策が打ち出されてきましたが、転入超過が12万人を超える状況は大きく改善されていません。今後の課題としては、地方における雇用創出、就労環境の改善、居住環境の改善、子育て環境の更なる充実、移住・定住の促進などが挙げられます。特に若者・女性にも選ばれる地方をつくることが重要とされています。 2025年の人口移動報告は、東京一極集中が依然として続く中で、わずかながら是正の兆しも見えるという状況を示しました。この傾向が今後のトレンド的な動きにつながっていくのか、一時的な動きに過ぎないのかは、今後の推移を注視する必要があります。

小池百合子都知事が衆院選で自民党候補を応援、国と都の連携強調で小池票の行方に注目

2026-02-01

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国と都の連携を強調小池知事は集会で「政権、党の中枢で仕事をしてこられた。国と都が連携することが、結果として地域の皆さまにプラスになる。ぜひとも勝っていただきたい」と述べ、自民党候補への支持を表明しました。小池氏は報道陣の取材に対し「都政を行うにあたり、円滑に国と調整をしてくれたり、骨折りしてくれている皆さまを支援する」と説明し、都政運営における国との連携の重要性を強調しました。この日の応援演説は、小池氏が今回の衆院選で自民党候補の応援に入った初めての機会となりました。これまで小池氏は公明党候補の応援には入っていましたが、自民党候補への応援は控えていました。都民ファーストは第1党奪還小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は、2025年6月の東京都議会議員選挙で第1党を奪還しました。都民ファーストは31議席を獲得し、自民党の裏金問題などの影響で21議席に減らした自民党を上回りました。都民ファーストの森村隆行代表は当選後「小池都政への評価が私たちへの評価につながっている」と総括し、小池知事との一体性を強調しています。都議会では、都民ファースト、自民党、公明党の3党が「知事与党」として過半数を獲得しており、小池知事を支える体制が整っています。2025年の都議選では小池知事が積極的に都民ファーストの候補を応援したほか、選挙戦終盤には自民党や公明党の一部候補の応援にも入っていました。 >「小池さんが応援すると当選するイメージある」 >「都民ファーストは第1党なのに衆院選では自民応援するんだ」 >「結局小池さんは自民寄りってこと？」 >「都政と国政は別って言いながら自民応援はどうなの」 >「小池票がどっちに流れるかで勝敗決まりそう」こうした有権者の声が示すように、小池氏の動向は東京の選挙戦において大きな影響力を持っています。微妙な立場の小池知事今回の衆院選では、小池氏と都民ファーストは微妙な立場に置かれています。都議会では自民党、公明党と協力関係にありますが、衆院選では自民党と公明党が与野党に分かれたためです。都民ファーストは2024年の衆院選で国民民主党を支援すると表明しましたが、小池知事は国民民主党の候補の応援には入らず、時には同じ選挙区に立候補している自民党候補の応援に出向く形となりました。小池氏は自公が与野党に分かれた今回の衆院選への対応を明確にしていませんでしたが、2月1日に自民党候補への応援に踏み切ったことで、自民党との接近を図る狙いがあるとみられています。小池人気の影響力東京都内の選挙では「小池票」の行方が勝敗を左右するとされています。小池知事は2024年7月の都知事選でも3選を果たしており、特に女性有権者からの支持が厚いことが指摘されています。 2025年の都議選でも、小池知事の積極的な応援活動が都民ファーストの第1党奪還に寄与したと分析されています。選挙ドットコムの鈴木邦和編集長は「都民ファーストは女性票の受け皿となって第1党になった」と指摘しています。小池氏と自民党の関係は、2016年の都知事選出馬以降、紆余曲折がありました。小池氏は当時、自民党都連に対する不満から「都連はブラックボックス」と批判していましたが、近年は関係修復を進めていました。2024年の都知事選では自民党東京都連が小池氏を支援し、都議会でも協力関係を築いています。衆院選後の政局への影響小池氏の自民党候補応援は、2月8日投開票の衆院選後の政局にも影響を与える可能性があります。小池氏は「国と都の連携が地域のプラスになる」と述べ、衆院選後の自民党との連携に期待を示しました。都民ファーストは衆院選での独自候補擁立を見送っていますが、選挙後の国政への関与の仕方が注目されます。小池氏の動きは、都政と国政の関係、そして地域政党と国政政党の連携のあり方にも一石を投じることになりそうです。小池知事の応援演説が東京の選挙戦にどのような影響を与えるのか、2月8日の投開票結果が注目されます。

全国知事会・阿部守一の一極集中論に小池百合子反論、協議体で税制議論へ

2026-01-30

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東京一極集中と税偏在をめぐる火種東京都知事の小池百合子氏は2026年1月30日の定例会見で、東京への人口・税収集中を問題視した全国知事会会長の長野県知事・阿部守一氏の発言に反論しました。発端は阿部氏が2026年1月29日の会見で、人口減少が進む中で若者の流出と税収の偏在が続くとして、政府が税制を含む制度設計を組み立て直す必要があると訴えたことです。阿部氏の問題意識は、進学や就職の節目で企業や大学が集まる東京圏へ人が動く構図が長く変わらず、地方の担い手が細っていくという危機感にあります。人口減少社会に入った今、流出が続けば行政サービスの維持や地域産業の継続が難しくなるという主張です。一方、小池氏は人口集中は東京都だけでなく大阪などの大都市でも起きているとし、東京だけを矢面に立たせる議論は実態を外すと指摘しました。加えて、東京都の税収の伸びは限定的だとして、東京が「潤沢で余っている」という印象に基づく議論へくぎを刺しました。 > 「東京ばかり悪者にされるのは納得できない」 > 「地方が元気になるなら東京も応援したい」 > 「税金の取り合いじゃなくて成長の話をしてほしい」 > 「国が決めないまま時間だけ過ぎた気がする」 > 「少子化も一極集中も、もう待てない」数字で見る人口集中、争点は「流れ」を変えられるか人口の動きは、感覚論ではなくデータでも裏付けられています。直近の年間データでは、東京都は2024年に転入超過が7万9285人となり、前年から増えました。東京都がまとめた同年の都外との移動では、転入者数が46万1454人、転出者数が38万2169人で、差し引き7万9285人の転入超過です。東京圏全体でも転入超過が続き、若年層ほど大都市へ動きやすい構造が残っています。この「人の流れ」は、そのまま「税の流れ」に近づきます。企業活動や雇用が集中すれば法人課税や個人課税の基盤が厚くなるため、地方側には偏在感が生まれやすく、東京側には負担だけが強調される反発が生まれやすい構図です。小池氏が強調した「30年決めなかった」論点小池氏が会見で強い言葉を使ったのは、政策の中身よりも意思決定の停滞そのものです。小池氏は、地方分権が政治の主要テーマとして語られてきたのは30年以上前だと振り返り、1990年の少子化の警鐘「1.57ショック」も踏まえつつ、結局はこの30年間に国が大きな決断を積み重ねてこなかったことが問題だと述べました。この指摘は、東京一極集中を「東京の責任」に収れんさせず、国の制度設計の遅れに焦点を当てるロジックです。地方が求めるのは税制の見直しだけではなく、働く場、教育機会、交通と医療、子育て支援がそろった生活の選択肢を増やすことでもあります。ただ、国の制度を変える議論は、分配の線引きに入りやすく合意形成が難しいのが現実です。小池氏の「決めなかった」という言い回しは、その難しさを理由に先送りを続けた政治への批判として受け止められます。協議体の創設、論争を「実務」に落とせるか小池氏は2026年1月22日に内閣総理大臣の高市早苗氏と会談し、少子化や地方税制などを国と東京都で話し合う「協議体」を創設することで合意しています。高市氏は自由民主党（自民党）の総裁でもあり、国の側の意思決定をどう前に進めるかが問われます。協議体が実効性を持つには、議論のテーマを「東京から地方へ」か「地方から東京へ」かの配分論に閉じず、出生数の底上げ、若者の定着、企業投資の分散など、測れる目標と期限を置くことが欠かせません。税制に手を入れるなら、地方の稼ぐ力を伸ばす政策とセットにしないと、単なる財源の付け替えになりかねません。東京一極集中の是正は、誰かを責めて終わる話ではなく、国と自治体が工程表を作り、評価して修正する実務に落とし込めるかどうかにかかっています。小池氏と阿部氏の応酬は、制度設計を巡る議論を再始動させるきっかけになるのかが焦点です。

東京都2026年度予算案9兆6530億円、小池百合子知事がチルドレンファースト強化

2026-01-30

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結婚支援に7億円、不妊治療助成は4.6倍に拡大小池都政が旗印に掲げる「チルドレンファーストの社会」は、これまで矢継ぎ早に実行されてきました。その結果、2025年1月から11月の都内の出生数はわずかながらプラスに転じました。この流れをさらに加速させるため、2025年度に約2兆円計上した予算から約2千億円増額しました。 2026年度を「結婚のきっかけにしたい特別な1年に」と位置づけ、マッチング事業などに7億円を投じます。また、2025年度予算で12億円だった不妊治療費の助成を56億円に拡大し、4.6倍以上に増額します。結婚を望む人、子供を持ちたい人への支援を徹底的に強化する方針です。成長した子供たちへの教育推進にも力を入れます。近年、入学希望者が減少傾向にある都立高の魅力を高めるため、各校から1人ずつ3週間の短期留学ができる制度を創設し、4億円の予算を組みました。海外留学に関心のある生徒を後押しし、世界に羽ばたく人材の育成につなげる狙いです。一方、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が2024年6月の都議選で訴えた、都内在住の0歳から18歳の子供に月5千円を支給する「018サポート」の増額は見送られました。 >「不妊治療の助成が4倍以上になるのはすごい。本気で少子化対策してる」 >「結婚支援に7億円って、もっとやってほしかったけど一歩前進かな」 >「都立高生が全員留学できるのは羨ましい。教育格差の是正になる」 >「018サポートの増額見送りって、選挙公約はどうなったの」 >「税収が増えてるんだから、もっと子育て世帯に還元してほしい」気候変動対策と酷暑対策に1420億円東京は2050年までに二酸化炭素を実質排出しない、世界のモデルとなる都市の実現を目指しています。都内の既存住宅への太陽光発電設備や蓄電池などの省エネ設備の導入支援には、2025年度から300億円以上を上積みし1012億円を充てます。酷暑対策の一環として、光熱水費の負担を軽減し、都民が利用を控えることなくエアコンが使えるよう、夏の水道の基本料金を無償とする取り組みに計408億円を充当します。命を守るための実質的な支援策として注目されます。自然災害への対応にも注力します。2025年、伊豆諸島の八丈島と青ケ島は2度にわたって台風に襲われ、甚大な被害が発生しました。2026年度は防災対策の強化として複数の新規事業を実施し、2千万円の予算を組んで都と八丈町が連携して物資輸送の拠点となる防災倉庫を整備し、共同運営します。また、停電時でも給水が行えるよう浄水場などの自家発電設備を増強するため、前年比21億円増となる71億円の予算を計上しました。観光振興と民泊問題への対応森ビルのシンクタンク「森記念財団都市戦略研究所」が毎年発表している「世界の都市総合力ランキング」で、東京は2025年、ロンドンに次いで初めて2位となりました。2026年度も都立公園のナイトタイム利用の促進など、観光振興やプロモーションを行って魅力の創出に努めます。一方、訪日外国人の宿泊先となっている民泊の一部で、周辺住民などとのトラブルが発生していることを受け、適正利用の促進に向けた予算を新たに8千万円計上しました。問題のある施設に対する苦情などを電話やAIチャットで受け付ける窓口を設置し、都民の声を受け止めながら効果的な対策につなげます。また、訪日外国人が利用する海外旅行サイトを活用して注意喚起を行い、正規の安全で安心な民泊利用を促進します。 5年連続過去最大、堅調な税収が支える税収の堅調な増加を背景に、財政規模が過去最大を記録するのは、2022年度から今回で5年連続となります。2026年度の都税収入は2025年度当初を4000億円ほど上回る7兆3000億円台を見込んでおり、企業収益の好調な推移が予算規模の拡大を支えています。小池知事は定例記者会見で「大都市東京の強みをいかんなく発揮して明るい未来を実現する予算」と説明しました。事業見直しで過去最高の1350億円の財源を確保したとしています。チルドレンファースト政策が奏功し、出生数に下げ止まりの兆しが見え始めた東京都は、2026年度も子育て支援を最優先に、持続可能な社会の実現と災害に強い都市づくり、都市としてのさらなる魅力向上に積極的に取り組む方針です。

小池百合子知事に高校生提案FASPO構想で外国人駐在員支援東京

2026-01-27

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小池百合子知事に高校生がFASPO構想を提案東京都が開催する「知事と議論する会」で、東京都知事の小池百合子氏に対し、都内の高校生がAIなどのデジタルを使った「未来の東京」を提案したことが分かりました。東京都の公表情報によると、イベントは2025年12月25日に都庁で開催され、都内4校12名が登壇してサービス案などをプレゼンしました。渋谷教育学園渋谷高等学校のチームは、外国人駐在員が住みやすい東京を目指す「FASPO構想」を提示し、行政・教育・医療の手続きをまとめて支える多言語の仕組みを提案しました。 FASPO構想の狙いと国際都市戦略東京都の説明では、FASPOは「Federated App＋Service Passport」を意味し、駐在員や家族の生活をワンストップで支えるAI多言語プラットフォームを想定しています。イメージとしては、生活情報、行政手続き、学校関連、医療機関の受診前後の案内などを、アプリ内で迷わず進められる設計です。外国人駐在員は勤務先の異動周期が短い場合が多く、限られた時間で住居、役所、学校、医療の手続きを終える必要があるため、最初の数週間の負担を減らす狙いが読み取れます。東京都知事の小池百合子氏は、地域政党の都民ファーストの会（都ファ）の特別顧問でもあり、都政の看板として「国際都市」と「デジタル」を強く掲げてきました。その文脈で見ると、FASPO構想は高校生の提案であっても、都政が抱える実務課題に刺さる部分があります。実装の論点：データ連携・ルール・安全ワンストップ化は便利さと引き換えに、個人情報の扱いが最大の論点になります。行政・教育・医療の分野は扱う情報の種類が重く、本人同意の取り方、保存期間、アクセス権限、監査の仕組みがないと、使う側の不安が先に立ちます。多言語対応も「翻訳ができる」だけでは足りず、制度や慣行の違いを踏まえた言い換え、誤解が起きやすい表現の回避、緊急時の案内の正確性が求められます。外国人駐在員が住みやすい東京を目指すなら、支援と同時に、生活ルールや法令順守を分かりやすく伝える仕組みもセットにする必要があります。また、行政が提供する以上、公平性と説明責任の確保が不可欠で、特定の企業や国籍に偏らない設計が求められます。 > 「役所の手続きが一回で終わるなら助かります」 > 「多言語でも医療の説明が正確かが気になります」 > 「便利でも個人情報が心配で使いにくいです」 > 「日本の生活ルールも一緒に教えてほしいです」 > 「東京が選ばれるなら投資する価値があります」政策化の条件：費用対効果とKPI デジタル基盤は作って終わりではなく、運用、改修、監視、事故対応に継続費がかかります。特に多言語AIを前提にする場合、学習データの更新、誤回答の検知、監修体制の維持が必要で、ここを削ると品質が落ちて事故の温床になります。また、生活情報をまとめるほど攻撃の対象になりやすく、認証強化、ログ監査、脆弱性対応、障害時の代替手段までを最初から設計に組み込む必要があります。それでも政策化を目指すなら、例えば「転入から生活が落ち着くまでの平均日数」「手続きの再来庁回数」「医療通訳の待ち時間」「学校手続きの完了率」といったKPIを置き、年度ごとに改善を示すのが最低条件になります。 KPIは設定して終わりではなく、達成できなかった場合に何を改めるかまで含めて公開しないと、都民の理解は得にくいです。さらに、民間の支援サービスや企業の人事部門と役割が重なる領域も多いため、都が担う範囲と民間に委ねる範囲を事前に線引きし、二重投資を避ける必要があります。費用対効果を示すためには、導入費と運用費を分けて見せ、利用者数だけでなく手続き時間の短縮や窓口負担の軽減など、成果を数字で追う設計が欠かせません。そのうえで、安全性と透明性を優先した実装に踏み切れるかが、FASPO構想を「良い話」で終わらせない分岐点になります。

小池百合子知事が硫黄島戦没者追悼式に参列

2026-01-22

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小池百合子知事が主導した追悼式の判断 2026年1月22日、東京都は先の大戦で激戦地となった硫黄島の戦没者追悼式を、都議会議事堂のホールで挙行しました。例年は東京都小笠原村の硫黄島で行われてきましたが、今回は島周辺の噴火活動の影響を考慮し、都心での開催となりました。式典には東京都知事小池百合子氏や遺族らが参列し、静かな雰囲気の中で献花が行われました。現地開催を見送る判断は、遺族や参列者の安全を最優先にした措置であり、知事としての危機管理の判断が前面に出た形です。小池知事は式辞で、戦争の悲惨さを次世代に伝える責任に触れ、都として追悼を続けていく姿勢を強調しました。場所が変わっても追悼の意味は変わらないというメッセージを、都政トップとして明確に示したと言えます。遺族の言葉と都知事の式辞追悼式では、父を硫黄島で亡くした矢部真理さんが遺族代表として登壇し、過酷な戦場で亡くなった父や戦没者の思いに言及しました。その言葉は、戦争を直接知らない世代にも重く響く内容でした。小池知事は、戦争の惨禍を二度と繰り返さないという決意を改めて述べ、追悼の場を政治的な主張ではなく、記憶の継承の場として位置づけました。都知事として、戦没者への敬意と平和への意思を簡潔な言葉で示した点が印象に残ります。一方で、式辞は抽象的な表現にとどまり、具体的な平和政策や教育への落とし込みについては触れられませんでした。追悼と同時に、記憶をどう社会に生かすのかという問いは、今後も都政に突きつけられます。 > 「現地に行けなくても、思いは変わらない」 > 「知事が来てくれたことに意味がある」 > 「戦争の話を聞く場が減っているのが心配」 > 「若い世代にどう伝えるかが大事」 > 「追悼で終わらせないでほしい」硫黄島の歴史と追悼の継続硫黄島では、太平洋戦争末期の1945年2月に米軍が上陸し、約1カ月にわたる激戦が繰り広げられました。日本兵は約2万1900人、米兵は約7000人が死亡したとされています。東京都による追悼式は1983年に始まり、今回で43回目となりました。長年にわたり続けられてきた式典は、都が戦争の記憶を風化させないための象徴的な取り組みです。小池知事は、現地開催が難しい状況でも式典を中止せず、形を変えて実施する判断を下しました。これは、追悼を「行事」として消化するのではなく、都政の責務として位置づけている姿勢の表れです。戦争体験者が減る中で、追悼式は年々意味を変えています。知事の役割は、単に参列することではなく、記憶を社会にどう引き継ぐかを示すことにあります。今回の式典は、その出発点に立ち返る機会となりました。

東京23区が火葬助成2万7000円創設、中国資本傘下企業離脱で税金投入に批判

2026-01-16

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東京23区が火葬助成2万7000円、中国資本傘下企業の区民葬離脱で創設東京23区の区長でつくる特別区長会は2026年1月16日、次期年度(2026年度)に創設する区民向けの火葬費用の助成制度の詳細を発表しました。助成額は上限2万7000円(大人)で、2026年度の1年間で約1万件の利用を見込んでいます。この助成制度は、23区内の火葬場の3分の2を運営する東京博善株式会社(東京博善)が、低廉な価格で区民が利用できる区民葬儀(区民葬)の枠組みから離脱することを受けて創設されるものです。区民の負担軽減が目的ですが、従来はなかった民間火葬場への税金投入となるため、一部で議論を呼んでいます。東京博善は中国資本傘下の広済堂ホールディングスの子会社であり、同社の区民葬離脱により、実質的に税金が民間企業の収益となる仕組みが生まれることになります。この構図に対し、税金の使い道として適切かどうか疑問の声が上がっています。区民葬制度と東京博善の離脱区民葬は、民間の葬儀・搬送・火葬事業者が協力し、祭壇、霊柩車運送、火葬などを比較的低廉な統一料金で行う制度です。低所得者に配慮して始められた経緯があり、亡くなった人や葬儀を行う親族が23区在住であれば利用できます。東京都葬祭業協同組合によると、区民葬は「葬祭業者の奉仕の精神に基づいて」行われており、区からの補助は出ていません。業者側の自主的な協力で成り立ってきた制度です。しかし東京博善は2025年夏、2025年度限りでの区民葬の取り扱い終了を発表しました。東京博善は23区内の9カ所の火葬場のうち6カ所(四ツ木、町屋、落合、堀ノ内、代々幡、桐ケ谷)を運営し、23区内の火葬需要の約7割を担う圧倒的なシェアを持っています。東京博善の区民葬離脱により、区民葬を利用できる火葬場が大幅に減少し、残る公営火葬場への予約が困難になることが懸念されています。 >「火葬に税金投入とか意味わからん」 >「中国資本の会社が儲かる仕組みじゃん」 >「結局23区民の負担が増えるだけ」 >「公営火葬場を作るべきだろ」 >「民間に依存しすぎた東京のツケだな」助成制度の詳細と実質的な値上げ特別区長会が発表した助成制度では、助成額の上限を大人2万7000円としました。東京博善は2026年4月から火葬料金を現行の9万円から8万7000円に3000円値下げすると発表しています。一見すると値下げのように見えますが、実態は異なります。区民葬を利用していた場合の火葬料金は5万9600円でした。新料金8万7000円から助成額2万7000円を差し引くと、利用者の実質負担は6万円となります。つまり区民葬利用者にとっては、実質的に約400円の値上げとなる計算です。しかも今回初めて税金が投入されるにもかかわらず、利用者の負担は軽減されないという矛盾が生じています。助成制度は利用状況を複数年検証し、継続の是非について検討するとされています。しかし、一度税金投入を始めれば、東京博善がさらなる値上げを行った際にも助成額を引き上げざるを得なくなる可能性があり、税金投入の拡大が懸念されます。中国資本傘下企業への税金投入に疑問の声今回の助成制度で特に問題視されているのが、税金が中国資本傘下の民間企業に流れる構図です。東京博善の親会社である広済堂ホールディングスの代表取締役会長を務めるのは、中国人実業家の羅怡文氏です。東京博善の火葬料金は、2021年に5万9000円から7万5000円へ、2024年には7万5000円から9万円へと段階的に値上げされてきました。この値上げは、中国資本の参入過程と重なるタイミングで行われています。全国に1364カ所ある火葬場のうち、97パーセントは公営です。公営火葬場の多くは火葬料金が無料から1万円程度であり、東京23区の9万円という料金は全国平均を5万円以上も上回る突出した高額料金となっています。横浜市の市営斎場では市民であれば1万2000円、千葉市は6000円という料金設定と比較すると、東京の火葬料金の異常な高さが際立ちます。公営火葬場不足が根本原因葬祭業界関係者は、問題の根源は東京23区内に公営火葬場が不足していることだと指摘しています。23区内の公営火葬場は、東京都が運営する瑞江葬儀所と、港区など5区が運営する臨海斎場の2カ所のみです。公営火葬場が圧倒的に不足しているため、区民は高額な民間火葬場を利用せざるを得ない状況が続いています。この構造的な問題を放置したまま、民間企業への税金投入で対応することに、多くの批判が集まっています。東京都葬祭業協同組合は「自治体が責任を持って整備すべき公共インフラを民間に甘えてきたツケだ」と強調しています。火葬は誰もが人生の最後でお世話になる公共インフラであり、本来は行政が責任を持って提供すべきサービスです。今後の課題と展望特別区長会は、火葬場の公益性や区民葬の継続に関し、国や東京博善に要請を続けてきましたが、最終的に脱退は避けられず、助成金による支援策に舵を切りました。しかし助成制度は根本的な解決策ではありません。東京博善が今後さらなる値上げを行えば、助成額も引き上げざるを得ず、税金投入額が際限なく増える可能性があります。公明党は2023年1月から葬祭業に関するプロジェクトチームを設置し、火葬場の経営主体を地方自治体に限定することや、火葬料を都知事の認可制とする墓埋法の改正を要望しています。しかし法改正の実現には高いハードルがあります。根本的な解決には、公営火葬場の新設や、火葬料金の規制強化が必要です。しかし火葬場の新設は周辺住民の理解を得るのが難しく、実現は容易ではありません。東京23区の火葬事業は、まさに構造的な危機に直面しています。

公約東京都が今夏も水道基本料金無償化へ、都議会4会派が要望

2026-01-14

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東京都は2026年1月14日、昨夏に続き今年の夏も一般家庭向けの水道基本料金を無償化する検討に入りました。酷暑が想定される中、光熱水費の負担を軽減することでエアコン使用を促し、熱中症予防につなげる狙いがあります。令和8年度予算案に関連経費を計上する方向です。都議会の4会派が同日、小池百合子知事氏に水道料金無償化を要望しました。議会4会派が要望都議会の都民ファーストの会、自由民主党、公明党、国民民主党の4会派が2026年1月14日、それぞれ小池百合子知事氏に対し、光熱水費が高騰する夏季の水道料金無償化を要望しました。今夏も厳しい暑さが見込まれることを受けた動きです。小池氏は令和8年度予算案の査定後の記者会見で、各会派による要望について予算案の組み立ての中で検討していきたいと述べました。昨夏に続く2年連続の実施に向けて、具体的な検討が進められることになります。東京都は2025年夏も物価高騰や熱中症対策の支援として、6月から9月または7月から10月の4カ月分相当の水道基本料金を無償化しました。都水道局が供給していない都内の一部自治体も支援しています。2025年は4カ月で1世帯あたり5000円程度の負担軽減になったとされます。 >「また無償化してくれるのは助かる」 >「給付金より水道代無料の方がありがたい」 >「エアコン使えって言われても電気代高いんだけど」 >「他の自治体もやってほしい、東京だけずるい」 >「税金の使い方として適切なのか疑問」昨夏は約800万世帯が対象 2025年夏の水道基本料金無償化では、都内約800万世帯が対象となりました。主に一般家庭で使われている小口径、つまり給水管の口径13ミリメートル、20ミリメートル、25ミリメートルの水道契約者が対象です。申請は不要で、自動的に基本料金が無償化されました。無償化の対象は水道料金の基本料金のみで、使用量に応じて加算される従量料金や下水道料金は対象外です。基本料金の4カ月分は、口径13ミリメートルで3784円、口径20ミリメートルで5148円、口径25ミリメートルで6424円でした。 2025年夏の無償化に向けて東京都は368億円の補正予算を計上しました。小池知事氏は記者会見で、暮らしへの不安からエアコンの利用控えが起こるのではないかと述べました。熱中症で亡くなる方は大体屋内であることから、この夏に限った措置として実施すると説明していました。熱中症予防が最大の狙い東京都が水道基本料金無償化を実施する最大の狙いは熱中症予防です。東京消防庁によると、都内では2024年の6月から9月の間に7993人が熱中症で救急搬送されました。この数は過去最多だった2018年の7960人を上回り、前年の2023年と比べても881人増加しています。 2024年夏の熱中症による都内の死者340人のうち、半数以上は室内にエアコンがあったにもかかわらず使用していなかったとされます。物価高騰により光熱費の負担を懸念して、エアコンの使用を控える傾向があると考えられています。東京都は水道料金を下げることで、水道代が減った分エアコンを使ってもよいと都民の適切なエアコン使用を促し、熱中症などの健康被害の予防につなげる考えです。物価高騰下における暑さ対策にも資する取組として、光熱水費の負担軽減を図ります。 2026年夏も実施へ 2026年夏の水道基本料金無償化について、小池知事氏は予算案の組み立ての中で検討していくと述べるにとどめました。しかし都議会の主要4会派が揃って要望していることから、実施される可能性が高いとみられます。令和8年度予算案に関連経費が計上される方向です。2025年夏と同様の規模であれば、数百億円規模の予算措置が必要となります。無償化の期間や対象範囲は2025年夏と同様になると見込まれます。ただし東京都以外の自治体からは、東京都の財力があってこそ可能な施策との指摘も出ています。埼玉県の大野元裕知事氏は東京都の財力があってこそ可能な施策と述べています。栃木県の関係者も東京都とは財政状況がまるで異なるとコメントしました。水道事業は本来、市区町村単位で運営されるため、自治体によって料金やサービス内容に大きな差が生じています。東京都が一部の水道区域を除き料金の無償化に踏み切る一方で、千葉県では老朽化対策や経費増を背景に、2026年度から11市町で20パーセント前後の料金値上げが予定されています。水道基本料金の無償化は臨時的な特別措置として実施されます。都の一般会計から補填を受けて実施するため、水道管路の維持管理計画や水道局の財政収支への影響はないとされています。

東京都が東京湾埋立地にグリーン水素製造施設、令和8年度に11億円計上

2026-01-14

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東京湾埋立地に国内初施設東京都は令和7年度から計画を本格始動させていたグリーン水素製造施設について、令和8年度予算で11億円を計上します。施設は東京湾の中央防波堤埋立地に整備され、今後造成工事などを実施します。令和10年度には、敷地内の太陽光電力のみで大規模なグリーン水素を製造する国内初の施設の稼働を目指します。グリーン水素とは、再生可能エネルギーで発電した電力を用いて水を電気分解して製造する水素のことです。製造時も燃焼時も二酸化炭素を排出しないため、脱炭素社会の実現に向けた重要なエネルギー源として注目されています。東京都は2050年にグリーン水素が脱炭素社会実現の柱となるよう、その本格活用に向けた基盤づくりを進めています。施設の予定される年間製造量は約40トンです。この量は燃料電池車約7400台を動かすことができる規模となります。中央防波堤外側埋立処分場の土地を有効活用し、メガワット級の太陽光発電設備と水電解水素発生設備、圧縮水素運搬設備などを設置します。 >「グリーン水素って本当にコスト合うのかな」 >「太陽光だけで水素作るなんて効率悪そう」 >「燃料電池車7400台分って意外と少ない気がする」 >「脱炭素には必要だけど税金の使い方として適切か」 >「国内初の施設なら技術開発の意義はあるかも」東電HDが事業者に採択東京都は2025年5月から6月にかけて、中央防波堤外側埋立処分場におけるグリーン水素製造施設の整備プロジェクトを実施する事業者を公募しました。2025年6月12日、東京電力ホールディングスが採択されています。東電HDは東京都と共同で計画策定や基本設計などを実施し、2025年度中に基本設計を行い、2027年度中に着工、2028年度中の運転開始を目指すとしています。東電HDは山梨県甲府市の米倉山で太陽光発電と水素製造を組み合わせた事業を手掛けてきた実績があります。その知見を生かして東京都と事業を進めていく方針です。約1万4000平方メートルの敷地に出力1000キロワット以上のメガソーラーを建設し、残りの約4000平方メートルに水電解による水素製造設備や水素圧縮設備などを設置します。都内でグリーン水素の地産地消東京都は2025年10月、大田区京浜島の都有地にグリーン水素製造拠点の第一基目の水電解装置を完成させ、都内初の大規模なグリーン水素製造を開始しています。山梨県と共同で技術開発を行い、小型で高効率な機器を実現しました。この施設では山梨県の水力発電所の電気を使って製造したグリーン水素を東京ビッグサイトなどの都有施設で使用しています。今回の中央防波堤埋立地の施設は、敷地内の太陽光発電のみで水素を製造する点が特徴です。立地が港湾施設に近いため、コンテナの荷揚げ用クレーンや運搬用大型車両、荷役用フォークリフトなど水素を燃料とする埠頭設備や各種モビリティーでの活用が想定されています。東京港の脱炭素化に向けたカーボンニュートラルポート形成計画の実現に貢献する狙いがあります。東京都は水素エネルギーの需要拡大と早期社会実装化を促進するため、グリーン水素製造設備や利用設備の導入に対する補助事業も展開しています。令和7年度からは補助上限額の引き上げや対象設備の拡大を行い、事業者が活用しやすいよう制度を拡充しました。また令和7年度にはグリーン水素トライアル取引を開始し、グリーン水素取引所の立ち上げに向けた準備も進めています。小池知事氏は令和8年度予算編成において脱炭素実現を重要テーマに位置づけています。中央防波堤埋立地のグリーン水素製造施設は、東京都が目指す世界に誇る水素社会の実現に向けた重要な拠点となります。

東京都が不妊治療に56億円、小池百合子知事が予算4倍超に拡大

2026-01-11

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自己負担額全体を支給対象に、上限15万円で所得制限なしこれまでの東京都の特定不妊治療助成は、保険対象外の先進医療の一部のみが支給対象でした。今回の制度拡大では、支給対象を自己負担額全体に広げます。支給額は1回の治療につき15万円が上限です。所得制限は設けず、都内在住で不妊治療を受けるすべての夫婦が対象となります。体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を受ける際、保険適用された治療費の自己負担分も助成対象となるため、経済的負担が大幅に軽減されます。 2022年4月から不妊治療の一部が保険適用となりましたが、保険診療でも3割負担があり、先進医療を併用すれば自己負担額は高額になります。都の新制度は、こうした負担を包括的に支援する内容です。 >「やっと自己負担分も助成してくれるんだ。これなら治療を続けられる」 >「所得制限なしなのが本当にありがたい。不妊治療は誰でも必要になりうる」 >「15万円上限じゃ足りないかもしれないけど、それでも大きな前進だと思う」 >「男性不妊も対象になるのは画期的。原因は女性だけじゃないのが分かってもらえた」 >「56億円も予算つけるなら、もっと他の子育て支援に回すべきじゃないの」男性不妊も対象、原因に応じた包括的支援へ今回の制度で注目されるのが、女性だけでなく不妊の原因が男性側にある場合は男性も対象に含まれる点です。不妊の原因は女性側だけでなく、男性側に原因がある場合も約半数を占めるとされています。しかし従来の支援制度は女性中心だったため、男性不妊への対応が課題となっていました。今回の制度では、男性不妊治療も助成対象となり、夫婦で治療に取り組める環境が整います。検査で男性側に原因があると判明した場合、男性が受ける治療費についても助成が受けられます。東京都はこれまでも卵子凍結への助成など、不妊に悩む夫婦への支援を拡充してきました。2022年度からは特定不妊治療の先進医療費への助成を開始し、治療費の10分の7を15万円を上限に助成してきました。今回の制度拡大は、その延長線上にある施策です。予算12億円から56億円へ、利用者増を見込む 2025年度の不妊治療助成予算は12億円でした。2026年度はこれを56億円に増額し、約4.7倍の規模となります。この大幅な予算増は、助成対象の拡大により利用者が大幅に増えると見込んでいるためです。自己負担額全体が対象となることで、これまで経済的理由で治療を諦めていた夫婦や、治療回数を制限していた夫婦が、より積極的に治療を受けられるようになります。小池氏は2024年7月の都知事選で3選を果たした際、子育て支援の充実を公約に掲げていました。全ての子供に月額5000円を支給する「018サポート」や第2子の保育料無償化など、子育て世帯への手厚い支援を実施してきた小池都政の方針が、今回の予算にも反映されています。結婚・出産・子育てをテーマに据えた予算編成知事査定3日目のこの日は、結婚と出産、子育ての分野と、子供と若者の学びの分野について検討が重ねられました。小池氏は会見で「結婚、出産、子育てをかなえたい東京をテーマにしている」と強調しました。東京都の合計特殊出生率は全国最低水準が続いており、少子化対策は喫緊の課題です。不妊治療への支援拡大は、子供を望む夫婦の経済的負担を軽減し、出生率の向上につなげる狙いがあります。ただし、不妊治療は費用だけでなく、時間的・精神的な負担も大きく、職場の理解や両立支援も重要な課題として残されています。都は2026年度予算で、不妊治療以外にも様々な子育て支援策を盛り込む見通しです。知事査定は1月中旬まで続き、2月に予算案が発表される予定です。少子化が加速する中、東京都の大胆な不妊治療支援は、他の自治体にも影響を与える可能性があります。一方で、財政面での持続可能性や、支援の優先順位をめぐる議論も今後予想されます。

小池百合子知事が東京23区の家庭ごみ有料化促進へ、埋立処分場50年で限界

2026-01-09

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23区だけ無料の異常事態が続く東京都によると、2023年度時点で全国1741の自治体のうち1169が家庭ごみの有料化を実施しています。都内では多摩地域の30市町村のうち29市町がすでに有料化していますが、東京23区はすべて未実施という状況が続いています。多摩地域では40リットルの燃えるごみ袋が1枚40円から80円程度で販売されており、1世帯あたりの月額負担は数百円から1000円台となっています。八王子市では有料化導入後、約20年でごみの総量が4割近く減少しました。1人1日あたりの家庭ごみ排出量は、23区の約875グラムに対し、多摩地域は約702グラムと大幅に少ない水準です。 >「多摩は有料なのに23区だけ無料なんておかしい」 >「これ以上の負担増は耐えられない、物価高なのに」 >「税金払ってるのにさらにごみ袋代も取るのか」 >「プロジェクションマッピングに何十億も使う前にやることあるだろ」 >「ごみ減量は必要だが、まず都の無駄遣いを見直せ」埋立処分場はあと50年で限界に小池知事が家庭ごみ有料化の必要性を訴える最大の理由は、最終処分場の容量が限界に近づいていることです。会見で小池知事は「埋め立てスペースには限りがあり、一層の減量化が必要だ」と指摘しました。東京23区から出るごみは、焼却や破砕などの中間処理を経て、東京湾の中央防波堤外側埋立処分場と新海面処分場に埋め立てられています。これらは東京23区が使用できる最後の埋立処分場です。東京都環境局によると、現在の計画が順調に進んだ場合でも、残余年数は概ね50年以上と推計されています。新海面処分場はA〜Gブロックに分けられ、総面積は約480ヘクタール、廃棄物埋立容量はA〜Eブロックだけで約4580万立方メートルに及びます。しかし、この処分場より外側に新しい処分場を作ることは極めて困難です。小池知事は「人口が減ればごみも減ると思われがちだが、一人暮らしが増えると1人あたりのごみは増える」と指摘し、行動変容の必要性を強調しています。都の資源循環計画で有料化を位置づけ東京都は2025年10月に「資源循環・廃棄物処理計画」の中間とりまとめを公表し、2026年度から2030年度の計画期間中に家庭ごみ有料化を含む「ごみ減量強化シナリオ」を提示しました。この計画では、有料化の有用性を示しながら23区などに導入検討を促す方針が明記されています。ただし、具体的な導入時期や料金水準、免除制度などの設計はこれから数年かけて各区と調整される見込みです。早くても2028年から2029年度に各区で具体的な導入方式や料金案の素案が作られ、パブリックコメントや区民説明会が開催される可能性が高いとみられています。小池知事は会見で、有料化の意義や効果、導入事例などを示しながら、有料化導入の是非を判断する区側と連携していく方針を明らかにしました。全国的には都市部の約6割が家庭ごみ有料化を実施しており「23区だけが例外的にごみ袋無料エリアとして残っている」というのが、現在の日本全体から見た立ち位置です。都は多摩地域での実績を踏まえ、23区住民にも同様の行動変容を求めていく構えです。

東京23区の火葬費用助成2万7000円で調整、区民葬離脱で実質値上げへ

2026-01-09

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火葬料金の大幅値上げに直面する23区住民東京23区内で火葬場6カ所を運営する東京博善株式会社は、2026年4月1日から区民葬制度からの離脱を正式に発表しました。同社は23区内の火葬需要の約7割を担う最大手です。これまで区民葬制度を利用すれば5万9600円で火葬ができましたが、2026年4月以降は8万7000円に統一されます。通常料金は9万円から8万7000円へ3000円値下げされるものの、区民葬利用者にとっては実質2万7400円の値上げとなります。東京23区を統括する特別区長会は、この事態を受けて2026年度から新たな助成制度を創設する方針を固めました。助成額は約2万7000円で調整が進められており、所得制限は設けない方針です。子どもについては1万5000円程度を補助する見込みです。この助成制度により、利用者の実質負担は従来の区民葬とほぼ同等の約6万円に抑えられる計算になります。 >「火葬料金が2万円以上も上がるなんて、庶民には厳しすぎる」 >「税金で民間企業を儲けさせるだけの制度じゃないか」 >「なぜ公営の火葬場を増やさないのか理解できない」 >「東京の火葬料金は全国でも突出して高い、おかしい」 >「区民葬がなくなったら低所得者はどうすればいいんだ」税金投入で民間企業の利益が確保される構図今回の助成制度には大きな問題点があります。それは助成金が事実上、民間企業である東京博善の収益になるという構造です。従来の区民葬制度では、同社が自主的に料金を割り引いていましたが、新制度では行政が税金で差額を補填する形になります。東京博善の親会社である広済堂ホールディングスの代表取締役会長は中国人実業家の羅怡文氏です。同社の火葬料金は2021年に5万9000円から7万5000円へ、2024年6月には9万円へと段階的に値上げされてきました。営業利益率は約40%と極めて高く、年商130億円に対して営業利益50億円という収益構造を持っています。流動資産140億円、固定資産250億円という潤沢な資産を保有しながら、公共性の高い火葬事業で値上げを繰り返していることに批判が集まっています。葬儀業界の専門家は「公共インフラである火葬場が営利目的で左右されてよいのか」と疑問を呈しています。厚生労働省は2007年の通知で「火葬場は営利を目的とすることなく、地域住民に広く開かれた施設運営」を原則としていますが、今回の東京博善の行動はこの原則と矛盾すると指摘されています。公営火葬場の圧倒的不足が背景に東京23区内には火葬場が9カ所しかなく、そのうち公営はわずか2カ所です。江戸川区の瑞江葬儀所と大田区などが運営する臨海斎場のみが公営施設となっています。人口約920万人の23区に対して公営火葬場が2カ所というのは、人口約370万人の横浜市に4カ所、人口約270万人の大阪市に5カ所ある状況と比較しても極端に少ない状況です。この背景には、人口密集地での火葬場建設が困難という事情があります。東京博善は明治時代から寺院など古くからあった火葬場を買収して事業を拡大してきた経緯があり、現在では事実上の寡占状態となっています。公営の瑞江葬儀所の火葬料金は5万9600円、臨海斎場は組合区民であれば4万4000円と、民営に比べて大幅に安価です。しかし施設数が限られているため、予約が取りにくい状況が続いています。東京都議会や区議会では、今後この助成制度について議論が本格化する見込みです。複数の区議からは「看過できない」との声が上がっており、税金の使途として適切かどうかが問われることになります。2026年度予算編成の中で助成額の詳細が決定される予定ですが、住民の理解を得られるかどうかは不透明な状況です。

公約都立高校志望率65.79%で過去最低更新無償化で私立志向加速

2026-01-08

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東京都中学校長会進路対策委員会が2026年1月7日に公表した令和8年度志望予定調査で、都立高校全日制の志望率が65.79%と過去最低を更新したことが明らかになりました。東京都が2024年度から都立・私立を問わず高校授業料を実質無償化したことで、私立志向が加速している実態が浮き彫りとなっています。都立離れが止まらない調査対象は都内公立中学校と義務教育学校608校の卒業予定者7万7555人で、2025年度比301人減となりました。このうち全日制高校を志望する生徒は6万8283人で、割合は88.04%とほぼ横ばいでした。しかし問題は都立高校全日制の志望状況です。志望者は前年度から1016人減の4万4704人となり、志望率は1.18ポイント減の65.79%を記録しました。これは昭和51年度の調査開始以来最低の数値で、かつて70%台で推移していた都立志望率の低下傾向に歯止めがかかっていません。普通科の志望倍率は1.19倍にとどまり、都立高校の人気低下が鮮明となっています。無償化が招いた安易な私立志向東京都は2024年度から都立と私立の全高校の授業料を実質無償化しました。従来は世帯年収910万円未満という所得制限がありましたが、これを撤廃し全世帯を対象としたのです。都立高校は年間約12万円、私立高校は平均約48万円の授業料が実質無料となります。 >「私立も無料なら最初から私立でいいじゃん」 >「都立行く意味がなくなった気がする」 >「無償化で楽になったけど税金の無駄遣いでは」 >「勉強しない子まで私立行けるのおかしい」 >「真面目に勉強してる人が損する制度」この無償化政策により、これまで経済的理由で都立を選択していた層が私立へ流れる現象が加速しています。しかし問題なのは、学力や学習意欲に関係なく私立進学が可能になってしまった点です。血税を何だと思っているのか高校無償化について、以前から指摘されている問題があります。それは勉強もせずに遊びに行っているような学生も含めて無償化されてしまうことです。真面目に勉強する意欲がある生徒を支援することは理解できますが、授業中に寝ている、スマートフォンで遊んでいる、友人との交遊が目的で学校に通っているような生徒にまで税金を投入する必要があるのでしょうか。東京都の私立高校平均授業料は年間約48万円です。仮に10万人の私立高校生全員に助成すれば年間約480億円もの税金が必要になります。これだけの巨額な税金を、学習意欲の有無に関係なく一律にばら撒くことが本当に正しいのでしょうか。教育の機会均等は重要です。しかし機会の平等と結果の平等は異なります。努力する生徒を支援することと、努力しない生徒まで税金で支えることは別問題です。血税を何だと思っているのかという国民の声に、行政は真摯に向き合うべきです。成績や出席率による選別も必要諸外国の多くでは、高校や大学の無償化・低額化を実施していますが、同時に厳格な成績基準や出席要件を設けています。一定の成績を維持できない学生は支援を打ち切られ、自己負担に切り替わる仕組みです。日本でも無償化を続けるのであれば、最低限の学習成果や出席率を条件とすべきではないでしょうか。真面目に学ぶ意思のない生徒に税金を投入し続けることは、納税者への背信行為に他なりません。さらに問題なのは、都立高校の4分の1が定員割れしている現状です。税金で運営される都立高校が定員を満たせず、その一方で私立には多額の補助金を出す。この矛盾した政策が都政の現実なのです。高市早苗氏の政策にも通じる課題高市早苗首相氏が推進する政策の中にも、教育無償化の拡大が含まれています。しかし無償化を実施するならば、定員数の削減・学校の統廃合を行い、成績の悪い生徒は退学してもらう厳格なルールが必要です。税金を投入する以上、その効果を最大化し、真に支援が必要な生徒に集中投資すべきです。安易なばら撒きは財政を圧迫し、将来世代へのツケを残すだけです。都立高校の志望率低下は、無償化政策の副作用を示す象徴的な数字です。今こそ教育政策を根本から見直し、納税者の理解が得られる制度設計が求められています。

東京都が公金で中国人患者対応研修を開催、医療現場のトラブル増加に対応へ

2026-01-05

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公金で外国人患者対応を支援東京都は東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業として、公金を投入して外国人患者への医療提供体制を充実させる支援を実施しています。この事業の一環として、医療機関における外国人患者への対応力向上を図るため、基礎編、実践編、やさしい日本語編の3つの研修を展開してきました。今回の実践編研修は、特に中国人患者の急増を受けて企画されたものです。対象は都内の医療機関従事者で、集合とオンラインのハイブリッド形式で実施されます。講義とグループワークを通じて、実践的な対応方法を学ぶ内容となっています。 >「中国人患者が増えて対応に困っている。文化の違いでトラブルになることもある」 >「医療費の支払い方法が違うなんて知らなかった。事前に学んでおくべきだった」 >「言葉の壁だけじゃなく、医療に対する考え方自体が違うから難しい」 >「公金使って外国人対応の研修するより、日本人向けの医療を充実させてほしい」 >「未収金のリスクもあるし、医療機関側の負担が大きすぎる」中国独自の医療文化を学ぶ研修内容は、中国の医療機関の仕組み、病院受診方法、医療に関する日中の違いなどを扱います。中国では医療費の支払いは前払いが原則で、診療録も患者自身が購入して自己管理する形となっています。こうした日本とは大きく異なる医療文化を理解していないと、受付や会計の段階でトラブルが発生しやすくなります。講師はマイケアライト株式会社の代表取締役が務めます。事務局はメディフォン株式会社が担当しています。メディフォンは厚生労働省の外国人患者受入れ支援事業も手がけており、医療通訳サービスなどを提供している企業です。深刻化する未収金問題外国人患者の受け入れで深刻化しているのが未収金問題です。厚生労働省の調査によると、外国人患者を受け入れた実績のある医療機関の約2割で未収金が発生しています。特に訪日外国人の場合、公的保険に加入していないため自由診療となり、1件あたりの金額が高額になる傾向があります。一部の医療機関では月間500万円を超える未収金が発生するケースも報告されています。すぐに帰国してしまうため、未払い発生後の回収は極めて困難です。このため外国人患者の未収金対策としては、発生させないための事前対策が重要となっています。東京都は外国人未払医療費補てん事業を実施しており、回収努力を行ってもなお回収できない前年度分の未収医療費について、1医療機関1患者につき200万円を上限として補てんする制度を設けています。しかし申請には適切な督促の記録が必要で、必ずしも全額が補てんされるわけではありません。在留外国人307万人時代の課題日本の在留外国人数は2022年末に307万人を超え、10年間で1.5倍に増加しました。訪日外国人旅行者も新型コロナ前の水準まで回復しており、今後さらに増える見込みです。特筆すべきは多国籍化が進んでいる点で、多様な言語や宗教、医療文化を持つ外国人患者に円滑に対応できる体制整備の必要性が高まっています。しかし現場の負担は大きく、言葉の壁だけでなく文化や習慣の違いから生じるトラブルへの対応が求められています。政府も2026年度から訪日外国人の医療費不払い対策を厳格化する方針で、入国時の審査に反映する不払い情報の基準を現行の20万円以上から1万円以上に引き下げる方向で調整しています。都の研修事業は、こうした外国人患者対応の課題に医療現場が適切に対処できるよう支援するものですが、公金を投入して外国人対応を強化する施策には、日本人向け医療の充実を求める声もあります。

正月三が日の餅窒息事故、東京で7人搬送1人死亡

2026-01-04

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正月の餅事故、今年も深刻な被害東京消防庁の発表では、2026年1月1日には4人が餅を喉に詰まらせて搬送されました。このうち港区の80代女性が自宅で大福を詰まらせ、その後死亡しています。また、80代から90代の男性3人も意識不明の重篤な状態で病院へ運ばれました。 2日には90代女性が1人搬送され、中等症と診断されました。3日の詳細な搬送数は明らかにされていませんが、1日から3日までの合計で7人が搬送される事態となっています。 >「正月早々また餅事故のニュース見た」 >「毎年同じこと起きてるのに何で学ばないんだろう」 >「うちの祖父母も心配、今年は餅やめさせようかな」 >「小さく切って見守るって簡単なことなのに」 >「餅食べる時は家族みんなで注意しないと本当に危ない」過去5年間で338人が搬送、9割が高齢者東京消防庁管内では、2020年から2024年までの過去5年間で餅や団子などによる窒息事故で338人が救急搬送されています。このうち約9割以上が65歳以上の高齢者で、特に80代が最も多い年齢層となっています。月別に見ると、1月が135人と最も多く、次いで12月が42人で、この2か月だけで全体の半数以上を占めています。特に正月三が日に事故が集中しており、1年を通じて最も窒息事故が発生する時期となっています。搬送時の状態も深刻で、過去5年間のデータでは約7割が中等症以上と診断されています。死亡率も高く、病院搬送時点で約9.7パーセントの方が死亡、約35パーセントの方が重篤な状態だったとされています。高齢者に多い理由と餅の危険な特性餅による窒息事故が高齢者に多い理由は、食べる側と食品側の両面にあります。高齢になると歯の機能が衰えて噛む力が弱くなり、飲み込む力も低下します。さらに、喉の感覚が鈍くなることで、食べ物が詰まりかけていても気づきにくくなります。一方、餅には温度が下がると硬くなり、粘着性が増すという特性があります。器の中では柔らかく見えても、口に入れて体温程度の40度前後になると硬くなり、餅同士がくっついたり喉の粘膜に貼り付きやすくなったりします。この物理的な特性が、高齢者の低下した嚥下機能と相まって窒息事故を引き起こす要因となっています。命を守る応急手当と予防策東京消防庁は窒息事故を防ぐため、次の対策を呼びかけています。餅は小さく切って食べやすい大きさにすること、急いで飲み込まずゆっくりよく噛んでから飲み込むこと、高齢者や乳幼児と一緒に食事をする際は食事の様子を見守ること、餅を食べる前にお茶や汁物で喉を潤しておくことです。万が一、家族が餅を詰まらせた場合、声を出せるか確認し、咳ができれば強い咳を促します。声も出せず咳もできない場合は窒息と判断し、大声で助けを呼んで119番通報をしてください。応急手当としては、背部叩打法が有効です。手のひらの付け根で肩甲骨の間を数回以上力強く叩きます。それでも出ない場合は腹部突き上げ法を行いますが、妊婦や乳児、高度肥満の方には行ってはいけません。反応がなくなった場合は、ただちに心肺蘇生を開始します。窒息は数十秒で意識を失い、数分で命にかかわるダメージを受けます。救急車を待つだけでなく、到着までの空白の時間を周囲の人が埋めることが、生存率を高める鍵となります。消費者庁の分析によれば、高齢者の餅による窒息死亡事故の約43パーセントが1月に発生しており、中でも正月三が日に集中しています。全国では年間3500人以上が食べ物による窒息で亡くなっており、そのうち9割以上が65歳以上の高齢者です。東京消防庁は「慌てず、ゆっくり、よく噛んで」を合言葉に、高齢者や乳幼児が餅を食べる際には十分な注意と見守りを求めています。正月の伝統的な食べ物である餅ですが、毎年繰り返される事故を防ぐため、小さく切る、ゆっくり食べる、周囲が見守るという基本的な対策の徹底が求められています。

公約小池百合子都知事、出生数微増で成果強調も少子化対策は道半ば　国際舞台での役割拡大に意欲

2026-01-04

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小池百合子氏都知事が2026年1月、少子化対策の成果と国際的な役割拡大について語りました。東京都の子育て支援策である018サポートによって、2025年上半期の出生数がわずかながら増加に転じたことを明らかにし、チルドレンファーストの政策が効果を示し始めたと説明しています。また、国際都市間連携の強化や国連機能の東京誘致にも意欲を示しました。 018サポートと出生数の微増小池氏都知事は、都内在住の0歳から18歳を対象に月額5,000円を支給する018サポート事業について、順調に進んでいると評価しました。この施策は2023年度から開始され、所得制限なしで年間最大6万円が支給されるものです。その結果として、2025年上半期の出生数が前年同期比で0.3パーセント増加したことを挙げ、これまでの政策の効果が出てきたと説明しました。ただし、東京都の合計特殊出生率は2024年で0.96と全国最低水準であり、少子化対策は依然として大きな課題です。小池氏は若い世代が結婚や出産をリスクと考える傾向に警鐘を鳴らしました。風呂に入らない「風呂キャンセル界隈」や自炊をしない「自炊キャンセル界隈」といった言葉を引き合いに出し、リスクを避ける傾向が社会の縮小につながると指摘しています。 >「月5000円もらえるのはありがたいけど、それで子供を産むかは別問題だよね」 >「東京で子育てするのは家賃も高いし、お金だけじゃ解決しない気がする」 >「018サポートは助かるけど、保育園に入れないと働けないのが現実」 >「若者が結婚や出産をリスクと考えるのは、経済的な不安が大きいからでは」 >「出生数が0.3パーセント増えたって言われても、焼け石に水じゃないの」国際的な役割拡大への意欲小池氏は、経済協力開発機構が運営する都市首長のネットワーク「チャンピオン・メイヤーズ」の議長職に2026年1月から就任することが決まりました。これはアジアの都市首長として初めてのことです。同組織は不平等の是正や包摂的な経済成長を目的としており、現在62人の首長が参加しています。小池氏は、東京が培ってきた防災対策や女性活躍推進などのノウハウを世界の都市と共有していく考えを示しました。特に、調節池の役割や各種サービスの提供方法について、アジア諸国連合の都市から学びたいという要請が多いと説明しています。また、国連の一部機能を東京に誘致する構想についても言及しました。小池氏は、高市早苗氏首相がこの提案に強い関心を示していると述べ、世界が大きく揺れる中で日本の役割は大きいと強調しました。国際的な機関が模索している時期だからこそ、東京に対する期待は大きいとの認識を示しています。世界都市ランキングでの躍進小池氏は、最新の世界都市総合力ランキングで東京がニューヨークを上回り、ロンドンに次ぐ2位になったことに触れました。これまでの取り組みが評価され、世界における東京の位置づけが向上していると説明しています。東京の魅力や経済、金融面での役割が世界で認められるようになってきたとし、さらにロンドンを抜いて世界一を目指す意向を明らかにしました。都市間の国際連携を強化することで、東京の役割を果たすことが国にとってもプラスになると述べています。今後の課題小池氏は、少子化対策を「未来への投資」と位置づけ、社会全体で取り組む必要性を訴えました。母親となる世代の人口が減少することで縮小再生産が続けば、国全体が縮退していくという危機感を示しています。都市の強靭化やインフラの更新についても、東京だからこそできるイノベーションを含めて着実に進めていく方針です。自然災害への対応や暑さ対策など、レジリエンス向上にも力を入れる考えを示しました。国際的な舞台での役割拡大と、足元の少子化対策の両立が小池都政の大きな課題となっています。

公約小池百合子都知事が調節池1.3倍拡充表明、9月豪雨受け365万立方メートルへ

2025-12-28

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小池都知事が調節池1.3倍拡充を表明、9月豪雨受け2035年めど365万立方メートルへ東京都の小池百合子知事は2025年12月26日、インタビューに応じ、2025年9月に23区西部で発生した集中豪雨による被害を受け、雨水をためるための調節池の総容量を2035年をめどに現在の約1.3倍となる365万立方メートルに拡充する方針を明らかにしました。気候変動による想定を超える災害に備え、首都の治水機能を強化します。調節池拡充の背景と規模現在、都内では30カ所の調節池が稼働しており、総容量は273万立方メートルです。小池知事は「気候変動や自然災害のもたらす変化は想定を超えるものがある」と述べ、調節池などの整備を着実に進めることで洪水に備える考えを示しました。拡充計画では、2035年度までに調節池の総容量を365万立方メートルまで引き上げます。これは現在の約1.3倍に相当し、環状七号線地下広域調節池をはじめとした整備中の調節池を稼働させることで実現する計画です。都が整備してきた調節池には掘込み式、地下箱式、地下トンネル式の3つの型式があり、各河川の状況に応じて整備されています。稼働中の調節池の内訳は掘込式16施設、地地箱式10施設、地下トンネル式3施設となっています。 >「また水害か、品川区も目黒区も大変だったのに」 >「調節池って地下にあるやつだよね、目に見えないけど大事」 >「9月の豪雨は本当に怖かった、対策してくれるのは助かる」 >「365万立方メートルってどれくらい?プール何杯分?」 >「地下河川まで作るって大規模すぎでしょ、でも必要なのかも」 9月の集中豪雨で深刻な被害 2025年9月11日、品川区や目黒区など23区西部で記録的大雨に見舞われ、一部地域では1時間に100ミリを超える降雨を観測しました。気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表し、目黒区緑が丘では1時間に134ミリの猛烈な雨を記録しました。この集中豪雨により、目黒川や妙正寺川、石神井川、野川・仙川などに氾濫危険情報が発表され、一部地域では河川が実際に氾濫する事態となりました。品川区と大田区では警戒レベル5に相当する緊急安全確保が発令され、住民は命を守る行動を取るよう求められました。都内では河川氾濫や浸水被害が発生し、半地下構造の飲食店などでは床上浸水の被害も出ました。交通機関にも大きな影響が出て、電車の遅れや運休が相次ぎ、自由が丘駅前ではタクシーを待つ長蛇の列ができました。令和の大事業、地下河川構想に意欲小池知事は調節池の拡充にとどまらず、調節池を連結させて最終的には東京湾に流す地下河川の事業化に向けても意欲を示しました。知事は「徳川の時代、荒川を大きく東の方に移したのは功績の一つだが、令和の時代にまた新しく川を作るという大事業になる」と述べ、歴史的な治水事業に匹敵する構想であることを強調しました。地下河川は複数の地下調節池を東京湾まで連結させるもので、洪水を防ぐ効果が大きいとされています。小池知事は「これによって、首都・東京を強靱化し、守っていくということにつながっていく」と語り、首都防衛の観点からも重要な事業と位置づけています。都は2025年度も防災対策をブラッシュアップする方針で、激甚化・頻発化する風水害に対してハード・ソフト両面で政策を展開していく考えです。小池知事は「備えよ、常に」の精神でさらなる強靱化を進めるとしています。子育て支援への要望には慎重姿勢一方、2026年度予算案の都議会会派要望で、制服代や教材費などの「隠れ教育費」が上昇しているとして子育て世帯への支援拡充を求められたことについて、小池知事は「一つ一つのアイテムというよりは、いかにして子育てがしやすい東京づくりをするかという大きな観点からの判断が必要だ」と述べ、個別支援よりも総合的な施策を重視する姿勢を示しました。

小池百合子都知事が家庭ゴミ有料化の必要性を強調、23区で行動変容促す方針

2025-12-27

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単身世帯増加でゴミは増える現実小池知事氏はインタビューで、人口減少がゴミ減少につながるという考え方は逆だと指摘しました。一人暮らしが増えることで、むしろゴミの量は増えると予測されています。こうした背景から、ゴミの排出抑制策の一つとして有料化を検討していると述べました。都内の最終処分場は、東京湾にある中央防波堤外側埋立処分場と新海面処分場が使用されています。東京都環境局の計画によれば、これらの処分場は今後50年以上の埋め立てが可能と推計されていますが、これが東京23区が使用できる最後の埋立処分場です。周囲は航路のため拡張は不可能で、50年後には容量が限界に達する見込みとなっています。 >「ゴミ有料化は税金の二重取りじゃないの」 >「多摩地域はとっくに有料なのに23区だけ無料はおかしい」 >「物価高なのに、さらにゴミ袋代まで払わされるのか」 >「有料化するなら不法投棄が増えそうで怖い」 >「今まで無料だったことに驚いた」多摩地域は全国トップクラスの削減効果小池知事氏は、都内26市からなる多摩地域ではすでに家庭ゴミ有料化が導入されており、ゴミの排出量削減で全国トップクラスの成果を上げていると説明しました。環境省の発表によれば、1人が1日あたりに排出するゴミの量は全国平均で880グラム、東京23区では875グラムです。一方、多摩地域は702グラムと大幅に低く抑えられています。人口規模別のランキングでは、日野市が1位、小金井市が3位にランクインし、八王子市も人口50万人以上の自治体で排出量の少なさでトップとなっています。多摩地域では燃えるゴミが平均で約17.5パーセント減少、不燃ゴミは約57パーセント減少という大きな削減効果が確認されています。多摩地域の特徴は、ゴミ袋の価格設定が全国平均の約2倍と高めで、戸別収集を併用している点です。小平市の例では、燃やすゴミの指定袋40リットル相当1枚が80円、容器包装プラスチック用の袋40リットル相当1枚が40円となっています。リサイクルしやすいものの袋を安くする設計により、住民の分別意識が高まっています。 23区での実施時期は未定 2025年12月28日時点で、東京23区での家庭ゴミ有料化の具体的な実施時期や料金水準は決まっていません。東京都は2025年10月に新たな資源循環計画案を公表し、家庭ゴミ有料化を含むゴミ減量シナリオを提示しました。この計画では、有料化していない自治体に対して検討を促す方針が示されています。小池知事氏の発言は方向性を示したものであり、具体的な制度設計やスケジュールはこれから各区との協議で決まっていく見通しです。全国的には約65パーセントから66パーセントの自治体がすでに家庭ゴミ有料化を実施しており、東京23区は例外的に無料エリアとして残っている状況となっています。

公約小池百合子知事「医師男性看護師女性イラスト使ってないか」と問いかけ、自身も過去に使用

2025-12-19

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女性活躍推進条例成立後の問いかけ 2025年12月17日、東京都議会で女性活躍を推進する条例が成立しました。この条例は都道府県単位では全国初の内容で、女性に能力発揮の場を設けるよう事業者に責務を定めるものです。成立から2日後の12月19日、小池百合子知事氏は記者会見で「性別による無意識の思い込み」について言及し、報道関係者に対して具体的な問いかけを行いました。「皆さんは、お医者さんは男性で看護師さんは女性というイラストを載せていないか」と述べ、こうした固定観念の解消が条例の実効性を高めるために重要だと強調しました。小池知事氏はさらに、「例えば皆さんは、お医者さんは男性で看護師さんは女性というイラストを載せていないか。そういったことが一つの例だ。実効性のある取り組みとして、女性の力を生かすために、いつもこうだと思っていたことを柔軟に生かして、女性の持っている力を生かしていく」と具体例を挙げて説明しました。小池知事氏自身の使用履歴しかし、この発言には興味深い事実が付け加えられています。小池知事氏が昨年5月17日の記者会見で発表した「高齢者いきいき住宅先導事業の募集」の資料では、男性医師と女性看護師のイラストが使用されていました。「医師は男性、看護師は女性」という組み合わせは、これまでも男女の職業的固定観念の典型例として指摘されてきた問題です。現実的には医師には男性が多く、看護師には女性が多いという統計的事実は存在しますが、職業選択における性別の固定観念を助長する可能性が懸念されています。 >「知事が自分でやってたことを棚に上げて何言ってるんだ」 >「ブーメランすぎて笑える、まず自分から直せよ」 >「確かに医師男性看護師女性の絵は多いよね、でも知事もやってるじゃん」 >「イラストの問題より実際の待遇改善の方が重要でしょ」 >「こんな細かいことより本質的な女性の地位向上を考えてほしい」注目される生理痛体験会今回成立した女性活躍推進条例では、事業者の取り組み事例を示す指針の策定が予定されています。松本明子副知事氏は12月9日の都議会本会議で、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むと明らかにしたことが大きな議論を呼んでいます。生理痛の疑似体験は、女性の健康課題に理解を深めるとして一部の企業で行われており、参加者の下腹部に筋電気刺激（EMS）の電極を装着し、子宮の収縮による痛みを再現するものです。松本副知事氏は「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会などの具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促す」と述べています。条例の内容と今後の展望この条例では、女性が個性や能力を発揮しながら働くことができる職場環境にするため、事業者は、都が策定する指針をふまえて取り組むことが必要と定められています。罰則規定はありませんが、都は事業者における取り組み状況の調査を行うとともに、政策目標とその進捗状況を公表する予定です。小池知事氏は「条例を実効性あるものにするには企業の主体的な取り組みが重要。都がこれからまとめる指針に具体的事例などを示す」と述べており、2026年7月の施行に向けて具体的な指針の策定作業が進められます。今回の一連の出来事は、ジェンダー平等の推進において、政策立案者自身も含めて社会全体で無意識の偏見を見直すことの難しさと重要性を示しています。