過去最高の予算案と過去最低の安定感：石破政権は試練を乗り切れるか？

2025年1月、通常国会が召集され、第2次石破茂内閣は2025年度予算案の審議に臨みます。少数与党である同内閣は、予算案の成立に向けて野党の協力が不可欠な状況です。そのため、予算案の修正や調整が求められる可能性があります。

2025年度予算案の概要

一般会計総額: 115兆5415億円と過去最高を更新
社会保障関係費: 高齢化の進行に伴い、38兆2778億円に増加
防衛関係費: 前年度比7519億円増の8兆6691億円
地方交付税交付金: 税収増を背景に、18兆8848億円と過去最高
国債費: 28兆2179億円で、国債残高の増加と金利上昇により利払い費が増加

税収は78兆4400億円と見込まれ、前年度当初予算比で8兆8320億円の増加が予測されています。これにより、新規国債発行額は28兆6490億円と、17年ぶりに30兆円を下回る見通しです。公債依存度は24.8％となり、1998年度以来の低水準となっています。

予算審議における与野党の動向

少数与党の石破内閣は、予算案の成立に向けて野党の協力が不可欠です。野党側は予算案に対する修正や減額を求める姿勢を示しており、審議が難航する可能性があります。特に、巨額の予算規模に対する批判や、税収増を国民に還元すべきとの主張が出ています。

予算案の採決において、野党が反対の姿勢を崩さない場合、石破首相の退陣と引き換えに予算案の一部修正可決となる可能性も指摘されています。

このように、2025年度予算案の審議は与野党の力関係が影を落としており、予算成立に向けた調整が注目されています。