26年度概算要求120兆円　国債費30兆円で過去最大更新　財政規律の危機

26年度概算要求は120兆円規模　3年連続の過去最大

2026年度の国の一般会計予算編成に向けて、各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が120兆円前後となる見通しが明らかになった。これは2024年度、2025年度に続き3年連続で過去最大を更新するものであり、歳出膨張が止まらない現状を示している。

特に注目されるのは国債費である。金利上昇を受け、2026年度の国債費は過去最大の30兆円規模に達する見込みだ。借金返済のための利払い負担が急拡大しており、予算全体の硬直化が一段と進む。2025年度の当初予算は115兆1978億円であったが、わずか1年で5兆円近い増加が見込まれている。

「これでは借金返済のために税金を払っているようなものだ」
「国債費が30兆円なんて異常事態」
「将来世代へのツケ回しがますます深刻になっている」
「歳出拡大を止められない政治の無責任さに失望する」
「減税ではなく徹底した歳出削減が必要だ」

こうした批判が国民の間でも高まり、財政運営への不安が広がっている。

国債費膨張の背景と金利上昇

国債費の膨張は、日銀の金融政策正常化と市場金利上昇が直接の要因である。財務省は2026年度の想定金利を2.6％と設定する方針で、前年の2.1％から大幅に引き上げる。これにより、国債の利払い費が急増し、過去最大の水準となる。

日本は世界最大規模の債務残高を抱えており、金利上昇の影響は極めて大きい。国債費の増大は社会保障や防衛、教育といった他の政策経費を圧迫する構造的な問題を引き起こしている。財政の持続可能性をどう担保するかが、今後の最大の焦点となる。

社会保障と防衛費の膨張

予算要求の膨張には、社会保障費の増加も大きな要因だ。少子高齢化が加速するなか、医療・介護・年金の支出は増え続けている。2026年度も自然増だけで数千億円規模に達する見込みだ。

さらに、防衛費の要求額も過去最大となる見通しである。安全保障環境の厳しさを背景に、防衛力強化のための予算増は不可避とされるが、財政全体への負担は重い。政府は「事項要求」という形で金額を示さない要求も認めており、最終的な予算規模はさらに膨らむ可能性が高い。

国民負担と政治への不信

歳出増大に対し、国民の不満は強い。税収が伸び悩むなかで増税や社会保険料負担増が議論される一方、政府は「財源を探して減税」という矛盾した対応を続けている。国民が求めているのは財源探しではなく、過剰な歳出そのものの削減だ。

国の財政は「ダイエット」を余儀なくされているにもかかわらず、歳出膨張を抑える具体策は見えない。企業や国民への給付金頼みの経済対策は効果に乏しく、「バラマキ政治」との批判も強い。財政規律を取り戻すためには、徹底した支出改革と優先順位の見直しが不可欠である。