主要企業の97％「旧姓使用で不利益なし」　選択的夫婦別姓導入の必要性に疑問

主要企業の97％「旧姓使用で不利益なし」

産経新聞が行った主要企業アンケートで、婚姻後の職場における旧姓使用に関する実態が明らかになった。アンケートでは「旧姓使用によって不利益を受けた事例があるか」との質問に対し、回答した企業のうち96.7％が「ない」と答えた。つまり、多くの企業では旧姓使用が円滑に受け入れられており、業務上の不都合もほとんど生じていないことが浮き彫りになった。

実際に、旧姓使用を認めている企業は99.0％に上り、そのうち「慣例として認めている」が56.6％、「就業規則などで明文化して認めている」が42.4％。旧姓使用を一切認めていないと回答したのはわずか1社のみだった。

「旧姓で仕事できるなら十分。別姓導入は不要」
「不利益がないと数字で示されたのは大きい」
「海外出張で戸籍名と違うと少し面倒なだけ」
「アイデンティティの問題は制度でなく運用で解決できる」
「ほとんど困っていないのに法律を変える理由はない」

一部に残る課題

もっとも、全体の3.3％にあたる少数の企業からは「不利益があった」との回答もあった。主な内容は海外出張やホテルチェックイン時にパスポートとの整合性を求められるケースや、職場で新姓と旧姓の併用によって同僚が混乱する事例などだ。しかし、これらは制度そのものというより国際的な本人確認の仕組みや企業内部の運用に関わる課題であり、日本国内での業務においては深刻な問題とはされていない。

選択的夫婦別姓議論への影響

今回の結果は、選択的夫婦別姓制度をめぐる議論に大きな意味を持つ。推進派は「旧姓使用では不利益がある」と主張してきたが、実態調査ではほとんどの企業が不利益を報告していない。むしろ、旧姓の通称使用を柔軟に拡大することで十分対応できるとの見方が強まるだろう。

選択的夫婦別姓は家族制度や戸籍制度に大きく関わる問題であり、軽々しく導入するべきではない。現状で97％の企業が旧姓使用で不利益がないと答えている以上、まずは通称使用をより円滑にする仕組みを整えることが優先されるべきである。

家族の一体性と制度の安定性

日本の戸籍制度は家族の一体性を前提としており、姓の統一はその象徴でもある。選択的夫婦別姓を導入すれば、親子で姓が異なる家庭が増え、戸籍や社会的認識に混乱を招く恐れがある。今回のアンケートは、旧姓使用という現実的な解決策が十分に機能していることを裏付けており、家族制度を変える必要性は薄いことを示している。

石破政権においても、国民の多くが求めているのは家族制度の根本的変更ではなく、減税や生活安定といった実効性のある政策だ。選択的夫婦別姓に政治の時間や資源を費やすより、国民生活の改善に直結する政策に力を注ぐべきだろう。