中国調査船、沖縄EEZで5日間活動　無許可調査に懸念広がる

中国調査船、沖縄近海で5日間活動　EEZ内で同意なしの海洋調査

沖縄県・久米島の北西約255キロの海域で、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域（EEZ）内で同意なく活動していたことが分かった。第11管区海上保安本部（那覇市）は12日、この船が6日から11日までの約5日間、EEZ内で調査行為を続け、同日午後9時20分ごろ離脱したと発表した。

この海域は国際法上、日本のEEZに該当し、海洋調査などの活動を行う場合には日本政府の同意が必要とされる。しかし、今回の事案ではその手続きが一切取られていなかったとみられる。海上保安庁は巡視船を派遣し、中止を求めるとともに監視を続けた。

「こういう行為は毎回注意だけで終わるのか」
「日本の領海やEEZを軽く見ている証拠だ」
「国際ルールを守らないなら厳しい対応をすべきだ」
「黙って見過ごせば既成事実化される」
「政府はもっと国民に現状を知らせるべきだ」

EEZと国際法の位置づけ

EEZ（排他的経済水域）は、国連海洋法条約に基づき、沿岸国が漁業や鉱物資源の探査・開発などに関して主権的権利を持つ区域で、沿岸から200海里（約370キロ）までが対象となる。外国船舶は自由航行や一部の活動は認められるが、資源調査や海洋観測などは沿岸国の同意が必要だ。

日本周辺では近年、中国や韓国の調査船が同意なしに活動する事例が複数報告されている。特に沖縄近海は地政学的にも重要で、尖閣諸島周辺海域と合わせて中国船の動きが注視されている。

今回の経緯と政府対応

第11管区海上保安本部によると、6日午後3時45分ごろ、中国の調査船が久米島北西のEEZ内で活動しているのを巡視船が確認。調査機器らしき構造物を海中に投入している様子も見られた。巡視船は無線で中止を要求し、監視を継続。5日後の11日午後9時20分ごろ、同船はEEZ外へ出た。

防衛省関係者は「EEZ内での無許可調査は国際法違反の疑いがある。今後の外交ルートでの対応が必要」と指摘している。一方、外務省は過去の事例同様、中国側に抗議したとみられるが、詳細は明らかにしていない。

安全保障への影響

沖縄周辺は米軍や自衛隊の活動拠点が集中する地域であり、海底地形や水質などの調査は軍事的にも利用可能な情報を含む。海洋調査船が収集するデータは、潜水艦の航路設定や海底ケーブル敷設計画など、防衛や通信インフラにも直結し得る。

専門家は「無許可調査は単なる科学調査ではなく、安全保障上の目的を兼ねている場合がある」と指摘する。また、繰り返されることで国際社会に“暗黙の容認”という誤った印象を与える危険性もある。

政府は、こうした活動に迅速かつ毅然と対応する必要があるが、現状では「離脱を確認するだけ」に終わっており、実効性のある抑止策が求められている。

国民への情報公開と監視体制

SNS上では、政府や海上保安庁が発表する情報が事後報告にとどまることへの不満も見られる。「現場で何が起きているのか、もっと早く知らせてほしい」という声は根強い。国民の関心を高め、外交や安全保障政策の透明性を確保するためにも、情報公開のあり方が問われている。

今後も日本のEEZをめぐる活動は続くとみられ、監視・警戒体制の強化とともに、国際法に基づく毅然とした対応が不可欠だ。