南海トラフ・首都直下地震に備え20兆円超　政府が次期国土強靱化計画で予算確保方針

南海トラフ・首都直下に備える国土強靱化　政府が次期5か年計画へ予算確保を確認

政府は8日、国土強靱化の関係府省庁連絡会議を開催し、2026年度からの5年間で実施する次期国土強靱化計画について、必要な予算を確実に確保する方針を確認した。計画規模は20兆円を超える見通しで、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模災害に備えるインフラ整備や地域防災力の向上を重点的に進める。

次期計画は総額20兆円超　現行施策から切れ目なく移行

次期計画では、道路・橋梁・港湾・上下水道など基幹インフラの耐震化や老朽化対策を加速させる。さらに、避難所や防災拠点の整備、重要物流拠点の耐災害化、通信インフラの多重化なども含まれる。

事業規模は5年間で20兆円を上回ると見込まれており、現行の「加速化対策」（2021～2025年度）から途切れなく実行に移すため、2025年度中に具体的な施策内容を詰める。坂井学国土強靱化担当相は「実効性のある計画とするため、今のうちから財源確保と事業準備を進める」と述べた。

インフラ老朽化対策の強化へ

会議では、今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故も取り上げられた。老朽化が災害リスクを高める現状を踏まえ、更新・補修事業の優先順位付けを明確化し、集中的に予算を投入する方針だ。

また、国と自治体の連携を強化し、地域単位での防災計画策定や訓練実施を推進する。特に南海トラフ巨大地震では西日本の広域被害、首都直下地震では都市機能の麻痺が想定され、物流・通信・医療の維持体制づくりが課題となる。

「20兆円でも足りないくらい、備えは急務」
「予算確保だけでなく、計画の実行力が大事」
「地方の防災インフラにももっと目を向けてほしい」
「老朽化対策は後回しにすると被害が倍増する」
「首都直下と南海トラフ、両方に対応できる体制が必要」

財源論と優先順位が焦点に

一方で、財源確保には課題もある。現状の税収見通しや国債発行枠を考慮すれば、他の大型予算との競合は避けられない。防衛費増額や社会保障費の伸びと並行して20兆円超の防災予算をどう捻出するかは、政治判断が問われる。

国土強靱化計画は、災害発生時の被害低減だけでなく、平時の経済活動維持や人口減少時代の国土利用戦略とも密接に関連している。政府は年内にも中間取りまとめを行い、2025年度内に正式な次期計画を策定する方針だ。