中国調査船が沖縄沖の日本EEZ内で“調査行動”か　海保が確認し中止要請も従わず

中国調査船、再び日本EEZ内に侵入

沖縄・久米島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、またしても中国の海洋調査船が“調査行動”とみられる行為を行っていたことが明らかになった。第11管区海上保安本部（那覇）によると、8月6日午後3時45分ごろ、久米島の北西約257キロの海域で、同船がワイヤのような装置を海中に下ろしているのを航空機が確認。無線で即時中止を求めたという。

中国船によるこのような動きは、今年に入りこれで3回目。5月11日と26日にも同様の行動が観測されており、常態化が懸念される。今回も日本政府の要請には応じず、調査を継続している可能性があるとみられる。

日本の主権を無視する中国の行動

排他的経済水域内での調査活動には、沿岸国の同意が必要とされている。中国船のこうした行動は明確に国際法に反し、日本の主権的権利を軽視するものだ。にもかかわらず、中国側は一貫して黙殺している。

政府関係者は「我が国の主権を侵害する行為であり、断じて容認できない」と憤る。だが抗議は口頭での抗議にとどまり、実効性のある措置は未だに見られない。

一部ネット上では、>「なぜ海保は追い返さない？見てるだけなのか」「また遺憾砲で終わりかよ」「スパイ防止法があればこういうのも対処しやすくなるのでは？」などの声が上がっており、日本政府の対応の甘さにいら立ちを募らせる声も広がっている。

相次ぐ中国の“既成事実化”戦略

この海域は、日本にとって漁業資源や海底資源の開発と密接に関係する重要な海域だ。中国側は繰り返し調査船を送り込み、行動を積み重ねることで“既成事実化”を狙っているとみられる。

「調査じゃなくて偵察だろ、堂々とやりすぎ」「なんで中国だけこんなに強気なんだよ」といった投稿もあり、中国の行動の意図を疑う声が多い。実際、調査という名目で海底地形や資源の把握を進めていると見られるが、それが軍事利用に転用されるリスクも否定できない。

政府対応に問われる危機感と具体策

石破茂首相は今のところ公式見解を発表していないが、政府内では外交ルートを通じて中国に抗議するとともに、今後の対応を検討しているとされる。ただし「検討中」のまま時が過ぎれば、相手に“弱腰”と見なされかねない。

「石破政権は毅然とした対応を取ると言ってたのに、結局この件も遺憾砲だけ？」という疑問の声も出ており、口先だけの外交に終始しては信頼を失うばかりだ。

今こそ政府は、単なる抗議で終わらせず、国際社会との連携を強化しつつ、実効性ある抑止措置を講じるべきだ。さらに、こうした行為を防ぐには、早急に「スパイ防止法」などの整備が求められる。

防衛や外交の問題が日常の安全保障と地続きであることを、国民一人ひとりが意識し、声を上げる時だ。