訪問介護の倒産、今年上半期も過去最多を更新　報酬引き下げ・人手不足で中堅も崩壊寸前

訪問介護45件倒産で“過去最多”を更新　業界の危機は止まらず

東京商工リサーチが7日に発表した調査によれば、2025年1月から6月までに倒産した訪問介護事業者は全国で45件に上り、上半期としては2年連続で過去最多を更新した。倒産理由の大半は「売上不振」で、基本報酬の引き下げと慢性的な人手不足が業界全体に重くのしかかっている。

特に、注目すべきは倒産の波が中堅規模にまで及んでいることだ。従業員10人以上の事業者の倒産が9件、負債額1億円以上が6件、資本金1000万円以上の倒産も6件と、いずれも前年の2倍という急増ぶりだ。かつて安定していた中小・中堅事業者も今や経営が立ち行かなくなっている。

「訪問介護、もう限界なんじゃ…」
「母をお願いしてた事業者が突然撤退。現実味ある数字」
「報酬下げて“地域包括ケア”とか言われてもね」
「倒産が倍増って、もはや構造崩壊でしょ」
「ヘルパーさんの待遇がこのままじゃ誰も続かない」

報酬引き下げと人材流出　業界を追い詰めるダブルパンチ

倒産理由で最も多かった「売上不振」は、表面的には経営努力の問題に見えるが、実際には制度設計による構造的な問題が根底にある。

今年度からの介護報酬改定では、訪問介護の「基本報酬」が引き下げられた。これは一件あたりの収入が減ることを意味し、もともと薄利のビジネスモデルに直撃。加えて、全国的な人手不足、特にホームヘルパーの確保難が拍車をかけている。

若年層の介護職離れは止まらず、他業種との賃金格差も広がる一方。物価高・光熱費の上昇もコスト増となり、収益構造はもはや成り立たないレベルにまで悪化している。

支えるのは“地域密着型”だった　基盤崩壊のリスク高まる

訪問介護は「地域包括ケアシステム」の中核を担う存在。要介護者が施設ではなく住み慣れた自宅で生活を続けるために必要不可欠なサービスである。

しかし、その多くは零細・小規模事業者によって支えられてきた。彼らが次々と撤退し、代替サービスもないまま「空白地帯」が広がれば、在宅ケアそのものが成り立たなくなる恐れもある。

特に地方では、介護人材の確保すらままならない中、数少ない訪問介護事業者が倒産すれば、高齢者の生活そのものが危機にさらされる。

「うちの地域、すでに事業者の選択肢がない」
「小さい事業所が一番頼りになるのに、報われてない」
「大手は来ないし、行政も無策」
「ケアマネも配置が足りず連携できてない」
「“自宅で最後まで”って言うなら、支える人に金回して」

支援策はあるが“焼け石に水”　求められる抜本改革

政府・自治体は一定の補助金や人材確保支援制度を用意しているものの、実際の現場では「書類が多すぎて活用できない」「条件が厳しくて対象外」といった声が相次ぐ。支援の使い勝手が悪く、倒産を食い止める効果は限定的だ。

いま必要なのは、「制度を守るための小手先の調整」ではなく、ケアの現場に即した抜本的な改革。具体的には、

• 訪問介護の基本報酬の再見直し
• 介護人材への抜本的な処遇改善
• 中小事業者の事務負担軽減と継続支援

などが急務だ。業界が音を立てて崩れ始めている今、政治と行政の判断が問われている。