堂本食品がタイで惣菜製造を拡大　JBICと伊予銀行が協調融資で後押し

惣菜600種の老舗が海外強化

堂本食品、タイ事業拡大へ 国際協力銀と伊予銀が支援
中小食品メーカーの挑戦　タイでの事業拡大へ

広島県に本社を構える堂本食品株式会社が、タイにおける事業強化に乗り出す。支援するのは日本政府系の国際協力銀行（JBIC）と、地方銀行の伊予銀行だ。両者は計5,070万円の協調融資を実施し、堂本食品のタイ現地法人「TND（タイ・ナカモト・ドウモト）」への設備投資を後押しする。

堂本食品は1948年創業、惣菜や佃煮、レトルト食品などを主力とし、600品目以上の製品を手がける中小企業だ。特に高齢者向けの「やわらか食」や、業務用の冷凍惣菜などに定評があり、日本国内では介護食や中食産業の現場で広く採用されている。

「中小企業の海外進出、応援したい」
「こんな地道な企業が日本の食品業界を支えてる」
「円安だから今こそ海外展開すべき」
「投資額は控えめでも意義は大きい」
「介護食ややわらか惣菜って、実は世界的にもニーズ高い」

タイでの生産体制強化　その狙いは

堂本食品は1992年にいち早くタイへ進出。TNDでは日本と同様の厳格な品質管理のもと、業務用惣菜の製造を行ってきた。今回の融資は、TNDにおける新たな設備導入に充てられ、一次加工工程の内製化を実現するという。

背景には、世界的な食品加工ニーズの多様化がある。特にアジア各国の外食・中食業界では、「半製品」の需要が高まっており、スピードと安定供給が鍵になっている。一次加工を外注せず現地で完結させることで、リードタイムの短縮と品質の安定化が期待される。

さらに、原材料の処理から製品化までを一貫して管理することで、堂本食品が強みとする「安全・安心」品質のさらなる強化にもつながると見られている。

サプライチェーン強化と日本の食産業への波及

JBICはこの案件について、「日本の産業の国際競争力を維持・向上する一環」と位置付ける。タイでの拠点強化は、日本国内における食品産業のサプライチェーン安定化にも資すると判断されている。

とくに、介護食や冷凍惣菜といった加工度の高い食品は、災害やパンデミックなどのリスクに強い分散生産体制の構築が求められており、TNDのような現地拠点の機能強化は、日本本社側のリスクヘッジにもなる。

このような国際展開支援は大企業ではなく中堅・中小企業にとっても重要な資金的後押しであり、今後は他の企業への波及効果も注目される。

日本の「やわらか食」が世界を目指す

高齢化の進展は日本だけの課題ではなく、タイをはじめとするアジア諸国でも、今後急速に進むと予想されている。堂本食品の「やわらか食」は、日本国内で培われた高品質・高付加価値の介護食分野の代表格でもあり、そのノウハウはグローバル市場でも十分に通用する。

「介護」や「高齢者向け食品」が、単なる福祉の分野を超え、輸出産業として育っていく――。その一例として、堂本食品の取り組みは注目に値する。地方発の中小企業が、現地に根を張りながら日本ブランドを広げていく動きは、今後の日本経済の希望にもなり得る。

「やわらか食って、アジアでも需要あるのか…納得」
「こういう中小がちゃんと海外展開してるの、すごい」
「日本式の品質管理があってこそ信頼される」
「タイ現地で完結させるなら強いよね」
「地味だけど、国益に直結してると思う」