石破政権が18億円でインバウンド支援拡大へ　オーバーツーリズムの現場は悲鳴

オーバーツーリズム拡大でも“さらなる外国人誘致”　石破政権が18億円投入に賛否

すでに限界の観光地にさらなる“追い打ち”

国内の人気観光地でオーバーツーリズムが深刻化するなか、石破政権は新たに18.66億円を投じて外国人観光客の地方周遊や消費拡大を支援する施策を打ち出した。観光庁は「インバウンド受入環境整備高度化事業」の二次公募を6月27日から開始し、全国の自治体や民間事業者などに補助金を出す仕組みを構築する。

しかし、すでに一部地域では交通渋滞、騒音、環境破壊、地域住民との摩擦といったオーバーツーリズムの問題が顕在化しており、「なぜ今さら外国人観光客の“呼び込み”に国費を使うのか」という批判の声も広がっている。

「もう住民が限界なのに、さらに税金使ってインバウンド推進って正気？」
「オーバーツーリズムで生活圏が荒らされてるのに国が煽ってどうする」
「国民が汗水垂らして納めた税金でトイレとEV充電器？誰のための政策？」
「インバウンドじゃなくて国民生活の環境整備を先にして」
「観光客は一時、住民は一生。その視点が欠けてる」

対象は全国723市町村　整備内容に廃屋撤去も

補助の対象は市区町村、都道府県、観光地域づくり法人（DMO）、観光関連の民間事業者などで、対象となる整備内容は多岐にわたる。中でも目を引くのが以下の取り組みだ。

• 多言語による案内板や掲示物の整備
• 外国人観光案内所の新設・改良
• 公共トイレなど観光施設の魅力度向上
• 空き家・廃屋の撤去
• 電気自動車向け急速充電器の設置

これらの事業に対して、通常は経費の2分の1、特定の要件を満たす場合は最大3分の2まで国が補助を行う。申請の受付は2回に分かれており、第1回は7月25日締切、第2回は8月29日となっている。なお、予算が尽き次第終了となる。

“地域振興”という名の予算バラマキか？

観光庁はこの事業について、「観光地の受入環境を高度化し、外国人の地方誘客を図る」としている。しかし、地方住民にとっては「これ以上観光客が増えると生活が成り立たない」との声が後を絶たない。

かつては観光客が「金を落としてくれる存在」として歓迎された時代もあったが、近年は訪日外国人の激増により、インフラや公共マナー、ゴミ、治安といった問題も噴出。住民が肩身の狭い思いをしながら暮らす地域も少なくない。

地方自治体の一部では、「オーバーツーリズム対策に税金を使ってくれ」と要望する声すら出ており、今回の“さらなる誘客支援”には温度差がある。

石破政権の「経済優先姿勢」にも疑問

石破政権は、地域経済活性化や地方創生の旗印のもと、観光による経済効果を重視する姿勢を貫いている。今回の18.66億円も、「観光地の魅力強化」「ICT活用による情報発信の高度化」などを掲げ、外国人観光客を積極的に呼び込むことが目的だ。

だが、国民全体の生活基盤や交通インフラ、住環境が整っていない状態で“外向き”の政策を強行すれば、国内の不満は増幅するばかりだ。

特に、物価高や光熱費の高騰、社会保障の逼迫などで国民の暮らしが圧迫されている今、観光地の「EV充電器」や「外国語表記」に巨額の税金が投じられることには、納得しがたいという声が多い。

住民が疲弊し、地域社会が崩れるようでは“地方創生”など成り立たない。日本の観光戦略は、「数の拡大」から「質の共存」へ、今こそ大きく舵を切る必要がある。