0月実質賃金3カ月連続マイナス

厚生労働省は12月24日、10月の毎月勤労統計調査（確報）を発表しました。それによると、実質賃金は前年同月比で0.4％減少し、速報値の0.0％から下方修正されました。これで実質賃金は3カ月連続のマイナスとなります。

名目賃金である現金給与総額は前年同月比で2.6％増加しましたが、消費者物価指数（CPI）の上昇がこれを上回り、実質賃金の減少に繋がっています。

第一生命経済研究所の新家義貴氏によれば、実質賃金は下げ止まりの兆しがあるものの、明確にプラスに転じるのは難しいと指摘されています。10月に最低賃金が大幅に引き上げられたものの、その影響はデータ上で明確には見られません。

新家氏は、名目賃金が増えても食料品価格などの物価上昇が続いているため、実質賃金が回復するには時間がかかると予測しています。また、個人消費の押し上げ効果にも期待はできないと述べています。

さらに、9月の実質賃金も前年同月比で0.1％減少し、2カ月連続のマイナスとなっています。このように、名目賃金は増えているものの、物価上昇が家計の負担を増やしており、実質的な購買力の回復には至っていません。