政府、災害時にキッチンカーを即派遣可能に　新登録制度で支援体制を強化

被災地に温かい支援を届ける新制度　キッチンカーなどの登録開始

災害発生時に被災地へ迅速に支援を届ける新たな体制づくりに向けて、政府が一歩を踏み出した。6月1日から、温かい食事を提供するキッチンカーや仮設トイレを備えた車両などを事前に登録できる制度が始まる。登録された車両は、発災後すぐに現地での支援活動に活用されることを想定している。

支援車両を“見える化”して即応体制を強化

今回の新制度では、自治体や民間事業者が所有する支援車両を政府の専用サイトで登録することで、災害発生時に即時検索・要請が可能になる。登録対象はキッチンカーのほか、トイレカー、ランドリーカー、移動式の簡易シャワー車、仮設診療所車など多岐にわたる。政府は、車両の仕様や活動地域などを含む詳細な情報をデータベースに集約し、各自治体がニーズに応じて必要な支援を迅速に受けられるよう整備する。

費用負担の仕組みと事業者への呼びかけ

支援車両の派遣にかかる費用は、原則として派遣要請を行った自治体が支払い、災害救助法が適用される場合には、費用の最大9割を国が補助する仕組みとなっている。自治体が負担する残りの費用についても、特別交付税の活用が可能なため、実際の財政負担は抑えられる見込みだ。坂井学防災担当大臣は30日の会見で「支援に協力してくださる方は、ぜひ積極的に登録してほしい」と述べ、官民連携の強化を訴えた。

能登地震の教訓から生まれた制度

この登録制度は、2024年初頭の能登半島地震で浮き彫りになった「支援の届くまでの時間差」や「生活環境の質の低下」といった課題を受けて導入された。被災地では、物資だけでなく衛生や食事といった生活支援の充実が強く求められており、特に避難所生活が長期化するケースでは“暮らしの質”が問われるようになっている。

今後は、登録制度を基盤に、発災から数時間以内に支援車両を展開できるスキームの構築が期待されている。

ネット上の反応もおおむね好意的

「温かいご飯をすぐに届けられる体制が整えば、避難者の安心感も全然違うはず」
「トイレやシャワーって本当に大事。これは画期的だと思う」
「地方の移動販売業者にもチャンス。地域に根ざした支援になるのでは」
「支援にお金が出るなら、やりたい人はたくさんいると思う」
「被災地に行きたいけど情報がないって人も多い。こういう仕組みがあると助かる」

被災地の声を反映した実効性のある制度として、今後どれだけ多くの車両が登録されるかが成否を分けるカギとなる。災害が起きる前からの準備と、被災直後からの連携が問われる今、政府と民間が協力してつくる「機動支援ネットワーク」が大きな役割を果たしそうだ。