政府の実質賃金1％目標は机上の空論？ 中小企業支援策に現場の疑問とネットの批判

政府の賃上げ目標「1％」は現実とかけ離れている

政府は14日、「新しい資本主義実現会議」を開き、2029年度までに実質賃金の年1％上昇を目指す目標を掲げた。中小企業への賃上げ支援策として「賃金向上推進5カ年計画」を策定し、官民合わせて60兆円の生産性向上投資を進めると表明。しかし、この目標の実現は現実とは程遠いとの声が上がっている。

実質賃金の現状は「下降トレンド」

厚生労働省の調査によると、2025年3月まで3カ月連続で実質賃金は減少。物価は上昇を続けているものの、名目賃金はそれに追いついていない。物価上昇率は4.2％に達し、生活必需品の価格も高騰しているが、企業はコスト増加を価格に転嫁できず、賃金アップどころか現状維持がやっとというのが実態だ。

こうした中で政府が実質賃金1％の上昇を掲げても、それは「絵に描いた餅」との指摘が多い。特に中小企業は人件費の引き上げが経営を圧迫し、結果として賃上げどころか雇用維持すら困難になりかねない。

中小企業支援の実効性に疑問

政府は中小企業支援として、生産性向上のためのデジタル化や自動化、企業の合併・買収（M&A）の促進などを提案。また、下請け企業が価格転嫁しやすい環境を整備するとしているが、これも机上の空論に過ぎないとの声が多い。

中小企業は大企業からの価格圧力に苦しんでおり、政府がいくら「価格転嫁を徹底」と掲げても、現場の力関係を変えることは容易ではない。結局のところ、支援の多くが大企業向けの施策に偏り、現場の中小企業にはほとんど恩恵が届かない可能性が高い。

ネットユーザーの反応：政府への不信感

「中小企業に賃上げを求めるなら、まず政府が大企業の横暴を止めるべきだ。」
「5カ年計画って、毎年似たような政策発表しているけど、結果はどうなの？」
「結局は大企業の利益確保が優先され、中小企業は置き去りにされるんだろう」
「60兆円も投資って言うけど、そのお金はどこから来るの？」
「賃上げが進まないのは企業だけの問題じゃなく、政府の経済政策そのものが失敗してるからだ。」

• 政府は2029年度までに実質賃金の年1％上昇を目指す目標を掲げた。
• 中小企業支援策として「賃金向上推進5カ年計画」を発表し、官民で60兆円の生産性向上投資を計画。
• しかし、実質賃金は3カ月連続で減少中。物価上昇に賃金が追いつかない。
• 専門家やネットユーザーからは、目標の現実性に疑問の声が上がっている。
• 中小企業支援策も大企業優先となる恐れが指摘されている。

政府は「新しい資本主義」を掲げるが、現実の労働環境や賃金動向は依然として厳しい。中小企業の現場では「賃上げ」は夢物語であり、実効性のある支援が求められている。