「教員の残業代は支払われるべき」 ILO・ユネスコ、日本政府に勧告 – 給特法の問題と解決策

ILO・ユネスコが日本政府に勧告：教員の残業代支払い制度の見直しを求める

国際労働機関（ILO）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の合同専門家委員会（CEART）は、日本の公立学校教員の残業代不支給制度について、日本政府に対し「適切に報酬を支払う透明性のある制度を導入すべきだ」との勧告を発表した。これは、日本の教員が長時間労働に苦しみながらも、正当な賃金が支払われない現状を問題視したものだ。

この勧告は1966年に採択された「教員の地位に関する勧告」に基づくもので、教員の労働環境の改善を各国に求める内容となっている。CEARTは加盟国の実施状況を監視し、今回の日本への勧告もその一環だ。法的拘束力はないものの、国際的な指摘は日本の教育政策に影響を与える可能性がある。

教員給与特別措置法（給特法）の問題とは

日本の公立学校教員は「教員給与特別措置法（給特法）」に基づき、残業代が支給されない仕組みとなっている。この法律は1971年に導入され、教員の給与に4％の「教職調整額」を上乗せする代わりに、時間外勤務は「自発的活動」とみなされる。

しかし、この制度は多くの問題を引き起こしている。教員は授業準備、クラブ活動、保護者対応などで長時間働き続けているにもかかわらず、その労働は賃金に反映されていない。また、この「無償労働」が常態化し、教員の過労や離職につながるケースも多い。

全日本教職員組合の訴え

全日本教職員組合（全教）は2023年9月、日本政府が進める給特法改定が「教員の地位に関する勧告」に沿っていないとし、CEARTに申し立てを行った。CEARTはその後、文部科学省の見解や全教の追加情報を基に調査を進め、2025年2月に最終報告書を発表した。

報告書は、教員の時間外労働に対する適切な報酬を求めるとともに、教員が教育活動に専念できる環境を整えるために十分な職員数を確保することも提言している。さらに、在宅勤務を含む超過勤務を定期的に監視・管理するシステムの導入も求められている。

政府の対応と今後の課題

日本政府は現在、給特法の改定案を国会で審議中だが、その内容は依然として「残業代不支給」を維持する方向だ。文部科学省は、公立学校教員の時間外勤務を「自発的活動」と見なす立場を崩していない。

全教の金井裕子書記長は、CEARTの勧告に基づき、「長時間過密労働の解消を目指し、教育予算の増額と教員増員を求める」と強調。教育現場の実態を改善するため、国だけでなく各自治体での取り組みも必要と訴えている。

日本の教育現場は、教員の労働環境が改善されるかどうかでその質が大きく左右される。国際的な勧告を受けた日本政府が、教員の働き方改革に本気で取り組むかどうかが問われている。

• ILO・ユネスコの合同専門家委員会が、日本政府に教員の残業代支払い制度の見直しを勧告。
• 教員給与特別措置法（給特法）は、残業代を支払わず「教職調整額」で対応する仕組み。
• 教員の長時間労働が常態化し、教育の質にも悪影響が出ていると指摘。
• 全日本教職員組合はCEARTに申し立てを行い、改善を求めている。
• 政府は給特法改定を進めるも、残業代不支給の維持を図っている。