加熱式たばこ、令和8年度に先行増税検討

防衛力強化を目的とした財源確保の一環として、政府・与党は加熱式タバコの税率引き上げを検討している。現行では紙巻きタバコに比べ税負担が8～9割程度にとどまっており、令和8年度からの先行増税でこの差を解消する方針だ。この増税案は、令和7年度税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、段階的に税率を調整する計画が進められている。

政府は防衛力強化に向け、法人税、所得税、たばこ税の増税を通じて9年度に1兆円強の財源を確保する計画を立てているが、その具体的な増税時期は先送りされてきた。加熱式タバコの増税では、国内の葉タバコ農家や販売店への影響も考慮しつつ、紙巻きタバコとの税率差を解消することを目的としている。9年度からはさらに紙巻きと加熱式双方で段階的に増税を行い、最終的に1本あたり1円程度の負担増を目指す見通しだ。

一方で、与党と協議を進める国民民主党は防衛増税に慎重な立場を示しており、議論の進展次第では、結論が再び先送りされる可能性もある。防衛増税の決定が遅れる場合、9年度には約3,000億円の財源不足が懸念される。加熱式タバコの増税はその一部を補うための重要な施策として注目されるが、議論の行方には不透明な部分が残っている。