石破首相、洋上風力のEEZ展開に本腰　再エネ海域利用法改正で脱炭素と経済成長を両立へ

石破首相、洋上風力発電のEEZ展開に意欲　再エネ海域利用法改正案の今国会成立を目指す

政府は4月25日、総合海洋政策本部（本部長・石破茂首相）の会合を首相官邸で開催した。石破首相は、洋上風力発電の導入を最大限に進めるため、排他的経済水域（EEZ）への展開に向けた制度整備を加速すると強調し、再エネ海域利用法の改正案を今国会で成立させる意欲を示した。

洋上風力発電のEEZ展開に向けた法整備

政府は、再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、洋上風力発電の導入拡大を進めている。これまでの再エネ海域利用法では、洋上風力発電の設置区域は領海及び内水に限定されていたが、改正案ではEEZへの展開を可能とする制度の創設が盛り込まれている。これにより、より広範な海域での発電設備の設置が可能となり、大規模な洋上風力発電プロジェクトの実現が期待されている。

改正案には、以下のような内容が含まれている。

• 法律の題名を「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律」に改正
• EEZにおける洋上風力発電設備の設置を許可する制度の創設
• 環境影響評価法に基づく手続きの特例措置の創設

これらの制度整備により、洋上風力発電の導入が加速され、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが強化される。

石破首相の再エネ政策への取り組み

石破首相は、再生可能エネルギーの導入拡大を経済成長戦略の一環と位置付けている。特に、洋上風力発電は地域経済の活性化や雇用創出にも寄与するとして、積極的な推進を図っている。また、再エネ海域利用法の改正により、事業者が前倒しで実施していた環境影響評価手続の初期段階を国が担う仕組み（環境調査のセントラル方式）も導入され、事業の円滑な進行が期待されている。

石破首相は、再エネ政策の推進にあたり、地域住民や漁業関係者との合意形成を重視し、持続可能なエネルギー社会の実現を目指している。

今後の展望と課題

再エネ海域利用法の改正案は、昨年の通常国会にも提出されたが、参議院での審議が終わらず廃案となった経緯がある。今回の国会では、石破首相の強い意欲のもと、法案の成立が期待されている。

一方で、EEZでの洋上風力発電の導入にあたっては、海洋環境の保全や漁業との共存など、さまざまな課題が存在する。政府は、関係者との協議を重ねながら、持続可能なエネルギー政策の実現に向けて取り組んでいく必要がある。

• 政府は、洋上風力発電のEEZ展開に向けた制度整備を進めている。
• 再エネ海域利用法の改正案には、EEZでの発電設備設置を許可する制度の創設が盛り込まれている。
• 石破首相は、再エネ政策を経済成長戦略の柱と位置付け、地域経済の活性化や雇用創出を目指している。
• 法案の成立に向けて、関係者との合意形成や環境保全への配慮が求められている。