「第2の住民票」創設へ　関係人口を公的に証明する「ふるさと住民登録制度」を総務相が検討

「ふるさと住民登録制度」創設へ　関係人口の公的証明で地方創生を加速

政府は、地方創生の一環として、特定の地域と継続的に関わる「関係人口」を公的に証明する「ふるさと住民登録制度」の創設を検討している。村上誠一郎総務相は、4月21日に開催された経済財政諮問会議でこの方針を表明した。この制度は、都市と地方の双方に生活拠点を持つ「二地域居住」や、ボランティア・副業などで地域と関わる都市住民を支援することを目的としている。

制度の概要と目的

「ふるさと住民登録制度」は、居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録し、自治体が登録証を発行することで、その地域との関係性を公的に証明する仕組みである。これは、いわば「第2の住民票」とも言えるもので、登録者は地域からの情報提供や行政サービスを受けることが可能となる。総務省は、誰もが簡単に登録でき、自治体の既存の取り組みを緩やかに包含できる、柔軟かつ間口の広い仕組みの構築を目指している。

関係人口とは

関係人口とは、定住人口や交流人口とは異なり、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人々を指す。例えば、地域の祭りやイベントに参加する人、地域の特産品を購入する人、ふるさと納税を行う人などが含まれる。総務省は、関係人口の創出・拡大に向けて、地域と関係人口がスムーズにつながれるように、つなぎ手（中間支援組織）の取り組みを支援するなど、関係省庁と連携して創出・拡大を進めている。

制度創設の背景

この制度は、2024年11月に開催された政府の有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」で民間委員から提起され、石破茂首相が2025年1月の施政方針演説で「有効性を検討し、結論を得ていく」と表明していた。また、政府の地方創生会議では、都市と地方の双方に拠点を持つ「二地域居住」や「ふるさと住民登録制度」が提案され、居住地以外の自治体に「第2の住民票」を登録し、関係人口を可視化する仕組みを目指すことが議論されている。

期待される効果

総務省は、登録によって二地域居住やボランティア、副業などが広がり、地域の担い手確保につながるほか、特産品の購入やふるさと納税、観光などを通じて地域経済の活性化に寄与すると説明している。また、関係人口の創出・拡大を通じた地域づくりに向けて、地方公共団体の支援や機運の醸成などの取り組みを実施している。

今後の展望

「ふるさと住民登録制度」は、地方創生の新たな柱として期待されている。制度の具体的な設計や運用方法については、今後の検討課題となるが、関係人口の可視化と支援を通じて、地域の活性化や持続可能な社会の実現に寄与することが期待される。