自公政権はわずか14％支持　「自公＋野党」連立望む声が最多　石破政権に厳しい評価続く

政権の枠組み、国民の意向は「自公＋野党」

産経新聞社とFNNが4月19・20日に実施した合同世論調査によると、今後の望ましい政権の枠組みについて、「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」を望む人が48.3％で最多となった。一方、「現在の野党中心の政権に交代」を望む人は30.2％、「自公両党による政権の継続」は13.9％にとどまった。この結果は、従来の自公連立政権に対する国民の支持が低下していることを示している。また、毎日新聞が12・13日に実施した世論調査でも、同様の傾向が見られた。

石破内閣の支持率、依然として低迷

石破茂内閣の支持率は33.3％で、前回調査から2.9ポイント上昇したものの、不支持率は61.5％と依然として高水準にある。支持する理由としては、「他によい人がいない」が45.3％、「石破首相の人柄が信頼できる」が26.9％と続いた。一方、不支持の理由としては、「指導力がない」や「政策が悪い」といった意見が多く挙げられている。

消費税減税、国民の6割以上が賛成

物価高が続く中、消費税減税への賛否を尋ねたところ、「賛成」が68.0％で、「反対」の28.0％を大きく上回った。また、JNNが4月に実施した世論調査でも、消費税の減税に「賛成」と答えた人が61％にのぼった。

トランプ関税への不安、国民の8割が懸念

トランプ米大統領による関税措置が生活に与える影響について、「とても心配している」「ある程度心配している」と答えた人が合わせて79.5％にのぼった。また、朝日新聞が実施した世論調査でも、「大いに不安を感じる」が43％、「ある程度不安を感じる」が42％と、計85％が不安を感じていることが明らかになった。

石破政権の対米交渉、期待薄

石破政権による米国との交渉について、「期待していない」が58.7％で、「期待している」の40.0％を上回った。また、朝日新聞の調査では、石破首相がトランプ大統領と対等に渡り合うことに「期待できない」と答えた人が66％にのぼった。

フジテレビの対応、評価分かれる

元タレント・中居正広氏と女性とのトラブルに端を発したフジテレビをめぐる問題に対し、同社が行った経営陣の刷新などの対応について、「評価する」が52.4％、「評価しない」が42.8％と、評価が分かれる結果となった。

以上の結果から、国民は現政権の枠組みや政策に対して不満を抱いており、特に経済政策や対米交渉に対する不安が高まっていることがうかがえる。今後の政権運営においては、国民の声を真摯に受け止め、信頼回復に努めることが求められる。