ガソリン補助金、初の「ゼロ円」支給　原油安で支給停止、制度の行方は不透明に

政府がガソリン価格高騰を抑えるために実施している補助金制度において、2025年4月17日から23日までの支給額が初めてゼロ円となることが明らかになった。この措置は、原油価格の下落を受けたもので、2022年1月の制度開始以来、補助金がゼロとなるのは初めてである。資源エネルギー庁が16日に発表した。

補助金制度の概要と今回のゼロ円措置

ガソリン補助金は、全国平均の小売価格が1リットルあたり185円を超えた場合に、石油元売り会社に対して支給される仕組みである。現在の全国平均価格が185円を下回っているため、補助金の支給が停止されることとなった。前週（10日～16日）の支給額は1リットルあたり4.4円であった。

制度の継続と今後の見通し

当初、政府は2025年3月末で補助金制度を終了する予定であったが、物価高対策の一環として、4月以降も当面継続する方針に転換した。これにより、今後もガソリン価格が185円を超えた場合には補助金が再開される見込みである。

政治的背景と今後の議論

自民、公明、国民民主の3党は、ガソリン税の旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）の廃止が実現するまでの暫定措置として、6月から一定額を補助することで合意している。ただし、具体的な施策については今後の議論に委ねられており、補助金制度の継続がその検討に影響を与える可能性がある。

• 2025年4月17日から23日まで、ガソリン補助金の支給額が初めてゼロ円となる。
• 全国平均のガソリン価格が185円を下回ったことが要因。
• 政府は当初、補助金制度を3月末で終了する予定だったが、4月以降も当面継続する方針に変更。
• 自民、公明、国民民主の3党は、旧暫定税率廃止までの暫定措置として、6月から一定額を補助することで合意している。
• 今後の原油価格や為替レートの動向により、補助金支給の再開や制度の見直しが検討される可能性がある。

今回の補助金ゼロ円措置は、原油価格の下落を受けたものであり、消費者にとってはガソリン価格の安定が期待される。一方で、政府の財政負担や脱炭素政策との整合性など、補助金制度の今後の在り方については引き続き議論が必要である。