米国支援停止の穴埋めへ　日本、UNHCRに66億円拠出　補正予算で国際人道支援を継続

アメリカの国際開発援助機関（USAID）が2025年から対外支援を大幅に縮小したことで、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動が各地で停滞している。そんな中、日本政府はこの空白を埋めるかたちで、令和6年度の補正予算に約4,701万ドル（約66億円）を計上し、UNHCRの現場支援に乗り出すことがわかった。

この追加拠出は、サハラ以南アフリカやヨーロッパ、中東・北アフリカ、アジア太平洋、アメリカ大陸など、計25カ国での支援活動に活用される。UNHCRによれば、地域ごとの支援内訳は次の通り：

• サハラ以南アフリカ：約1,590万ドル
• ヨーロッパ：約1,735万ドル
• 中東・北アフリカ：約350万ドル
• アジア太平洋：約666万ドル
• アメリカ大陸：約360万ドル

また、この支援で強化される分野は、医療、水・衛生（WASH）、食料の安全保障、ジェンダーに基づく暴力の防止、母子保健、教育など。特にアフリカ14カ国では、UNHCRの現地活動がさらに広がると見られている。

米国の援助停止で生じた「支援の空白」

今回の動きの背景には、米バイデン政権による支援凍結がある。今年1月に出された大統領令14169号により、全ての対外援助が90日間停止され、UNHCRも例外ではなかった。その影響は深刻で、世界中で約3億ドル分の活動が凍結され、600人以上のスタッフが職を失う事態に。支援が途絶えた現場では、水や医療など必要最低限のサービスすら行き届かない状態に陥っていた。

こうした事態を受け、日本をはじめとする他のドナー国がその穴を埋める形で動き出している。日本政府も、既に2024年には1億1,857万ドルをUNHCRに拠出しており、今回の追加支援はその延長線上にある。

現場との連携強化も

3月18日には、スイス・ジュネーブを訪れた赤堀毅外務審議官がUNHCRのケリー・クレメンツ副高等弁務官と会談。赤堀氏は「深刻化する人道状況の中で奮闘しているUNHCR職員に深く敬意を表す」と述べ、日本として引き続き支援を強化していく姿勢を伝えたという。

補正予算を活用した日本の人道支援

UNHCRへの資金拠出に加え、日本政府は他の人道支援にも補正予算を活用。ウガンダには6,600万ドル（約25億円）を支援し、食料・医療支援や気候変動対策を後押ししている。また、国際移住機関（IOM）にも5,500万ドルを拠出し、33カ国で移民や避難民の生活支援を進めている。

• 日本政府はUNHCRに66億円超を追加支援
• USAID支援停止によりUNHCRは予算40％を失う危機に直面
• 今回の拠出で25カ国の支援活動が継続可能に
• 医療・衛生・教育・生計支援など現場ニーズに即した支援内容
• ジュネーブでの政府要人会談により協力体制も確認

国際社会の支援が揺らぐ中、日本がいかに人道支援の「安定的な後ろ盾」となれるかが問われている。今回の補正予算を通じた取り組みは、今後の外交戦略や国際的な信頼構築にも直結するだろう。