補正予算案は見送りへ　光熱費支援は6月再開、給付金は“マイナポイント”方式で検討

政府・与党は15日、2025年度補正予算案について、今国会での提出を見送る方向で調整に入った。背景には、アメリカ・トランプ政権が再び打ち出した高関税措置や、依然続く物価高など、経済を取り巻く不透明感がある。関係者によると、「状況を慎重に見極めてから判断すべき」との声が党内でも広がっているという。

光熱費の負担軽減へ　電気・ガス補助金、今夏に復活か

同日、都内で行われた自民党の森山裕選対委員長と公明党の西田実仁幹事長の会談では、2024年度末で終了した電気・ガス料金への補助制度を、2025年は夏前の6月ごろから復活させる方針で一致した。
「去年は8月からの実施だったが、今年は猛暑への備えとして前倒しする必要がある」との認識で一致。森山氏は記者団に対し、「予備費の活用を含めて財源を検討する」と説明した。

「現金給付」ではなく「ポイント給付」？　与党内で議論

一方、経済対策の一環として検討されている現金給付については、従来の「ばらまき批判」を避ける狙いから、マイナポイントを活用した支給方式が浮上している。過去の現金給付では、実際の消費に結びつかず、貯蓄に回ったケースが多かったことが教訓となっている。

今回の案では、マイナンバーカードを保有する人に対してはポイントで支給し、未保有者には現金を渡す「デジタル・ハイブリッド給付」を検討中。これにより、消費喚起とデジタル行政の推進という二つの狙いを同時に果たす構えだ。

経済対策、再び練り直しへ

こうした流れを受け、政府・与党は補正予算案の提出を急がず、まずは個別の経済対策を積み上げていく方針にシフトしている。米国の対中関税再強化や世界的な資源価格の動向次第では、夏以降に改めて本格的な予算編成が行われる可能性もある。

• 政府・与党は2025年度補正予算案の国会提出を見送りへ
• 昨年度末に終了した電気・ガス補助金を、2025年は6月ごろから再開の方向
• 現金給付案はマイナポイント活用型へ転換検討、消費喚起とデジタル推進を両立
• 経済対策は、物価高・関税問題などに対応しながら段階的に構築