「子育てしながらスキルアップを」石破首相、神戸で女性起業家と意見交換　制度改革へ意欲

石破茂首相は13日、神戸市を訪れ、子育てと仕事の両立に取り組む女性起業家や企業の担当者らと車座で意見交換を行った。子育て中でもキャリアを諦めず、自分らしく働ける社会をどう実現するか。現場の声に耳を傾けながら、民間の先進事例を取り入れた支援策を検討する考えを示した。

柔軟な働き方への期待

意見交換では、子育てと仕事を両立する難しさや、職場での理解不足などについて参加者から率直な声があがった。ある参加者は、「子どもの体調不良で急に休まなければならない時、周囲の視線が気になる」と語り、柔軟な働き方が広がるよう国の制度整備を求めた。

石破首相は意見を受けて、「多くの女性が、もっと働きたい、自分を高めたいと思っている。その気持ちをどう支えるかが問われている」と語った。

「思い込み」を超えていく

首相が言及したのが「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」だ。たとえば、「子どもがいるから責任ある仕事は無理」「育休から戻っても戦力にならない」といった先入観が、女性の活躍を阻む壁になっている。

「こうした思い込みや古い価値観を一つずつ解きほぐし、制度だけでなく社会の空気も変えていきたい」と石破首相。民間企業の柔軟な制度設計や、地方自治体の取り組みを国の政策に反映させていく方針だ。

各地で進む取り組み

実際、地方自治体では独自の工夫も広がっている。東京都では、小池百合子知事が掲げる「切れ目のない子育て支援」として、第2子以降の保育料無償化や、出産応援事業を展開。秋田県では、子育て支援に積極的な企業を表彰する制度も導入されている。

兵庫県も、支援が特に必要な妊産婦への包括的なサポート体制を構築中だ。こうした地方発のアイデアは、石破首相が目指す「新しい日本の形」のヒントにもなっている。

国の取り組みも前進

国としても、子育て中の女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク」や、短時間の訓練プログラム、託児付き職業訓練などを展開している。また、企業側にも育休復帰支援の計画づくりを促し、助成金などで後押ししている。

“自分らしく働く”を当たり前に

石破首相の神戸での発言は、単なる経済対策にとどまらず、「生き方の選択肢」を広げる社会をどう築くかというビジョンにも通じる。スキルアップを通じて、誰もが自信を持って働ける環境をつくること。それは、経済の活性化と同時に、少子化対策の鍵ともなりうる。

「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる。そのために国がどこまで支えられるか、真剣に取り組んでいきたい」。石破首相のその言葉に、現場の期待が重なった一日となった。