「減税はダメ、戻すのが大変」国民より“政治の都合”を優先する石破政権の本音

物価高が家計を直撃する中、政治の場では「減税か給付か」をめぐる綱引きが続いている。しかし、自民党や政府周辺からは、相変わらず「減税は無理」「財源がない」といった声ばかりが聞こえてくる。

「減税はNG」自民の姿勢に広がる不信感

自民党の森山裕幹事長は、消費税減税の議論に対し「財源をどこに求めるのか」「社会保障のどこを削るのか」と、従来の持論を繰り返した。あたかも減税＝悪と決めつけるかのような姿勢だが、これに対し「では現金給付の財源はどこにあるのか？」という疑問が湧くのは当然だ。

さらに総理周辺からは、「減税は絶対ダメ」「下げるのは簡単でも、戻すのに何百倍のエネルギーがかかる」という、まるで政治の都合を優先するような本音も漏れている。国民の生活より、再び税率を上げる“政治的労力”の方が重要だと言わんばかりだ。

野党は現実を直視――求められるのは「今、減税」

一方で、現場の声を拾う野党は、減税の必要性を強く訴える。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、選挙前にばらまかれる給付金に対し、「それは国民の税金だ。集めた金を配るぐらいなら、最初から取るな」と鋭く指摘。「減税は財源がない」と突っぱねながら、給付金は出せるという政府の姿勢を「選挙向けのパフォーマンス」と断じた。

維新の会も食料品への消費税ゼロを主張。立憲民主党の野田佳彦代表までもが「物価高対策として減税は1つの方向性」と、これまでの慎重論から一歩踏み出した。生活が厳しい今、減税こそが最も即効性のある対策であるという認識が広がっている。

“赤字国債はOK、減税はNG”という矛盾

公明党は、減税がすぐに実現できないなら「つなぎ措置」として現金給付も検討すべきだと主張。斉藤鉄夫代表は「赤字国債を財源とすることもあり得る」と踏み込んだ。

だが、ここでも「なぜ赤字国債で給付金は出せるのに、減税には使えないのか？」という根本的な矛盾が残る。給付金は一度きりの効果しかなく、生活に継続的な安心をもたらす減税とは本質的に異なる。

政治の論理か、国民の暮らしか

岸田政権は現時点で「新たな減税や給付金を検討している事実はない」と繰り返すが、物価高に苦しむ国民から見れば、その冷淡な姿勢に失望の声も多い。

減税は政治的に「戻すのが大変」だからダメ――そんな論理がまかり通るなら、政治とは誰のためにあるのか。その問いが、今、改めて突きつけられている。