教員の「定額働かせ放題」見直しへ　給与上乗せ引き上げ法案が審議入り

教員の長時間労働と低い処遇が長年の課題となってきた中、政府はこれに一定の歯止めをかけようとしている。いわゆる「給特法（公立学校教職員給与特別措置法）」に基づいて支給されている、月給の4％分の給与上乗せ（教職調整額）を段階的に引き上げる改正法案が、4月10日の衆議院本会議で審議入りした。

石破総理はこの日の本会議で「教職の働き方改革をさらに前進させるための仕組みも盛り込んだ法案だ」と強調。改正への理解と協力を各党に呼びかけた。

なぜ今「給特法」を見直すのか

教員の給与には残業代が支払われていない。その代わりとして、月給の4％を一律に上乗せする制度が1971年から続いている。これがいわゆる「給特法」だ。

しかし現場の実態は、早朝から夜遅くまでの勤務や、休日の部活動指導などで、実際の労働時間は法定基準を大きく上回っている。文部科学省の調査でも、週あたりの勤務時間は小学校で約57時間、中学校では60時間を超えるケースもあり、「過労死ライン」に達する教員も少なくないとされる。

こうした実態に対し、「定額働かせ放題」との批判が近年強まっていた。

改正案の中身と今後の道筋

今回の法改正案では、教職調整額を2026年度から毎年1％ずつ引き上げ、6年後には月給の10％にまで拡大することが盛り込まれた。単なる処遇改善にとどまらず、教育委員会や学校が教員の業務量をきちんと管理するよう義務づける新たな規定も加えられる。

これに対し、立憲民主党の坂本祐之輔議員は「改正案で“自発的勤務”とされていた時間外労働の実態はどう見直されたのか」と問いかけ、制度の根本的な改革を求めた。

求められるのは“数字”よりも“現場改革”

石破首相は答弁で「業務量の把握と管理を進めることで、教員の働き方をより良くする環境を整える」と説明したが、実際に現場の多忙感が和らぐかどうかは、法案成立後の運用にかかっている。

給与の上乗せ率を引き上げること自体は歓迎されるが、根本的には「業務の棚卸し」や「部活動の地域移行」など、教員の役割と責任範囲を再定義することが不可欠だ。

制度の見直しが、本当に教員の働き方を変えるきっかけとなるのか。今後の国会審議と、現場への波及に注目が集まっている。