「減税は今でしょ」に背を向ける石破政権　物価高騰下でも“先送り”の構え

物価高騰が止まらない中、国民の生活を直撃する現状に対し、政府の対応が後手に回っているとの批判が強まっている。7日の参院決算委員会で、石破茂首相は物価高対策としての減税について問われたが、「令和7年度予算を着実に執行することが第一」と述べ、減税の可能性については「現時点で言及すべきでない」と明言を避けた。

これに対し、立憲民主党の古賀之士議員は、「私は骨からとんこつラーメンが作れる国会議員だが、スーパーに行けば庶民の苦しさが身に染みて分かる」と皮肉交じりに訴えた。石破首相は「賃金上昇を実現することが先」と繰り返したが、生活の現場では賃上げが追いついていない現実がある。

党内からも漏れる「減税待望論」

首相の慎重姿勢とは対照的に、自民党内からは減税を求める声が相次いだ。赤池誠章議員は「家計が苦しいのは明白だ。減税を真剣に検討すべきだ」と訴えた。太田房江議員も「今こそ攻めに転じるべきだ。投資や消費を刺激し、内需中心の経済へ転換する好機」として、投資減税やエネルギー支援を含む減税パッケージの導入を提案した。

こうした前向きな提案に対し、石破首相はなおも静観の構えを崩していない。減税による即効的な支援ではなく、中長期的な賃上げや構造改革を優先する姿勢は、国民の「今困っている」という声を置き去りにしているように映る。

「タイムリーな対応」待ちきれない現場

首相は「物価高は特に所得の低い人に影響が大きい。タイムリーな対応を考えていく」と述べたが、実際にその「タイムリーさ」が感じられないという指摘は多い。すでに多くの家庭で食費や光熱費の節約が限界に達しており、政府の対応が遅れれば、さらなる生活困窮が広がることは避けられない。

しかも、政府は昨年39兆円規模の経済対策を打ち出しておきながら、その実効性についての検証や反省は乏しい。補助金やポイント還元といった「やっている感」は見せても、国民の実感としては「焼け石に水」でしかない。

先送り政治の象徴か

減税を求める国民の声に対し、石破首相が「現時点で言及すべきでない」とする発言は、まさに「先送り政治」の象徴である。賃上げが物価上昇を上回るには時間がかかりすぎるというのは明白であり、目の前の苦しみに応える姿勢が求められている。

選挙を意識した人気取りのバラマキには慎重であるべきだが、必要な支援まで「財政健全化」の名のもとに渋る姿勢は、もはや政治の怠慢とも言える。生活現場の叫びを直視せず、抽象的な政策論に終始する石破政権に、果たして庶民の暮らしを守る覚悟はあるのか——その姿勢がいま、厳しく問われている。