石破首相、トランプ氏との直接交渉に意欲　相互関税に危機感『国難』と位置付け

石破茂首相は4日、国会内で与野党6党の党首と会談し、米国が発表した「相互関税」への対応をめぐり、トランプ大統領との直接交渉に前向きな姿勢を見せた。首相は「最も適当な時期に、適切な方法で働きかけたい」と述べ、訪米も視野に入れていることを明らかにした。訪米に先立ち、トランプ氏との電話会談も調整中だという。

石破首相は会談で、こうした外交活動にあたっては国会日程との兼ね合いもあるとし、各党に協力を要請。党首たちからは、超党派での対応に理解を示す声が相次いだ。

「国難」と位置付け　関係閣僚会議を設置へ

政府としてもこの問題を重大と捉えており、石破首相は関係閣僚による会議の立ち上げを表明。首相は「今回の関税措置は、日米の経済関係だけでなく、世界経済や多角的な貿易体制全体にも深刻な影響を及ぼす」と強調し、「国難」とまで言い切った。そのうえで、「野党を含めた連携が必要」と呼びかけ、危機感を共有して取り組む構えだ。

トランプ氏の「相互関税」　日本にも24％

発端となったのは、トランプ大統領が発表した新たな関税政策だ。4月2日、トランプ氏はすべての輸入品に一律10％の関税を課しつつ、各国の関税や非関税障壁に応じて上乗せするという「相互関税」の方針を打ち出した。日本に対しては、なんと24％という高率が設定された。

トランプ氏は「米国は長年にわたり、味方も敵も関係なく不当に扱われてきた。今回の措置は、独立宣言のようなものだ」と述べ、アメリカの製造業と雇用の保護が狙いであることを強調している。

各国は反発、日本でも懸念広がる

この発表を受け、各国からは反発の声が噴出している。中国は報復措置を警告し、EUのフォン・デア・ライエン委員長も「世界経済に深刻な悪影響を及ぼす」と懸念を示した。カナダのカーニー首相も、対抗措置の検討に入ったことを明らかにしている。

日本国内でも不安が広がっており、日銀の植田総裁は「企業心理の悪化や市場の混乱、インフレの加速が懸念される」と語った。政府内では、物価や雇用、サプライチェーンへの影響を見極めつつ、必要な対策を講じる方針だ。

金融市場も大きく動揺

関税政策が明らかになった直後から、金融市場は大きく揺れた。米国ではS&P500が約5％、ナスダックが6％近く下落。日本でも日経平均が4％以上下げ、約8カ月ぶりの安値を記録した。

石破首相は、こうした混乱を抑えるためにも政府の対応が急務だとしつつ、「2025年度補正予算の編成は現時点では検討中」と述べるにとどめた。

今後の焦点は日米首脳間の駆け引き

今回の関税問題は、日本経済にとって看過できない一大事だ。石破首相がトランプ氏との電話会談、さらには訪米を通じてどう交渉を進めるのか。その行方は、経済界だけでなく一般市民にとっても大きな関心事となっている。

今後の日米交渉の進展と、政府が打ち出す具体的な対策に注目が集まる。