USAID支援打ち切りを受け、日本がIOMに16.65億円提供—モザンビーク治安維持支援

石破政権は、モザンビーク共和国の治安維持活動を支援するため、国際移住機関（IOM）に対して16.65億円の資金を提供することを発表した。この支援は、USAIDの支援縮小に伴い、IOMが人員削減を行っていたことを受けたものであり、特にモザンビーク北部のカーボデルガード州での治安改善を目指したものだ。

支援の背景

モザンビーク北部のカーボデルガード州では、過去8年間にわたり国家武装グループ（NSAG）の暴力が続き、地域住民が深刻な影響を受けている。これにより、地域社会の安定が大きく損なわれ、さらに戦闘が国境を越える形で広がる懸念も高まっている。このような状況を踏まえ、日本政府はIOMに対して、治安維持と地域復興を支援するための資金を提供することを決定した。

支援の内容

2025年3月7日、モザンビークの首都マプトで、駐モザンビーク日本国大使とIOMモザンビーク事務所の代表が書簡を交換し、「地域警察活動及び国境警備体制強化計画（IOM連携）」に関する協力が正式に決定された。この支援の目的は、カーボデルガード州内の警察署や国境出入国管理局の再建や新設を支援し、モザンビーク共和国警察（PRM）、国家移民局（SENAMI）、そして国家刑事捜査局（SERNIC）の能力強化を通じて、地域の治安を安定させることだ。また、警察と地元住民との関係改善も重要なポイントとなっている。

IOM職員の給与

IOMの職員は国連の給与体系に準じており、初任職員の年収は約500万円から始まり、経験や役職によって1,000万円以上に達することもある。このような給与体系は、国際的な組織で働く職員にとって、安定した生活を支える一因となっている。

その他の支援活動

日本政府は、IOMを通じて、カーボデルガード州における帰還民や国内避難民の支援も行っている。緊急の農業支援や生活支援を通じて、地域住民の生活再建を支援するとともに、地域の安定化を図るための活動を推進している。また、暴力的過激主義に対する対策として、地域住民と警察との協力体制を強化することも重視されている。

モザンビークの現状

モザンビークは、南部アフリカの国々と接する位置にあり、人口は約3,125万人を抱えている。しかし、経済的には依然として厳しい状況が続いており、一人当たりGDPは約1,200ドルと低く、貧困や所得格差が深刻な問題となっている。そのため、治安の改善だけでなく、経済的な支援も重要な課題となっている。