2025年度予算案、参院可決後に衆院同意で成立　初の憲法下での修正成立

2025年度の予算案が、3月31日夕方に成立した。参議院での可決後、衆議院が同意して予算案が成立するのは、現行憲法の下では初めてのこととなった。

予算案の経緯と修正内容

1月24日に、政府は2025年度予算案を提出。その後、与党と日本維新の会の合意に基づき、高校授業料の無償化や、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しが盛り込まれ、衆院を通過したのは2月4日。この予算案の修正は、1996年以来29年ぶりのこととなり、減額修正が行われたのは1955年以来70年ぶりだった。

その後、3月7日には、石破茂首相が高額療養費制度の自己負担額上限引き上げを全面的に凍結する方針を発表した。この発表を受け、与党は参議院に再修正案を提出し、31日午前の参院予算委員会で全会一致で可決された。

予算案成立の意義

今回、参議院で修正された予算案が衆議院で同意され、成立したことは、現行憲法下で初めての事例となる。このことは、憲法の枠組みの中で予算案が実質的に成立する一つの新しい形として注目されている。

また、少数与党である石破政権にとって、2024年度内の予算成立は最優先課題であったため、これが実現したことは政権にとって大きな成果といえるだろう。

今後の展望

予算案が成立したことにより、具体的な政策が実行に移されることが期待される。高校授業料無償化や「年収103万円の壁」の見直しは、特に若年層や学生層にとって大きな影響を与えるものと予想される。これにより、教育の機会が広がることに期待する声も多い。

また、高額療養費制度の自己負担額上限引き上げの凍結については、医療費の負担が増えることなく維持されるため、国民生活への影響を最小限に抑える効果があるとされている。今後、医療制度や福祉政策にどのような変化があるのかにも注目が集まるだろう。