「ジャパン・フリーウェイ」改修へ　石破政権、リベリアに27億円の無償資金協力

石破政権は、西アフリカのリベリア共和国のインフラ整備を支援するため、27.25億円の無償資金協力を実施することを決定した。

■リベリアのインフラ課題
リベリアは1989年から2003年まで続いた内戦の影響で、国内の主要幹線道路をはじめ、電力や水道といったインフラが大きく損壊した。内戦終結後も首都モンロビアへの人口集中が続き、生活環境や経済活動に深刻な影響を与えている。

特に問題となっているのが、道路の老朽化と交通渋滞だ。リベリア国内の南北をつなぐ主要道路は3本しかなく、慢性的な渋滞が発生している。道路の整備が進まないことで物流コストが高騰し、貿易の競争力が低下しているほか、病院などへのアクセスが悪化するなど、国民生活にも影響が出ている。

■日本の支援内容
こうした状況を受け、日本政府はリベリアの道路整備を支援するため、「ジャパン・フリーウェイ延伸計画」に基づき、無償資金協力を実施することを決定。3月12日には、モンロビアで日本の特命全権大使（ガーナ兼轄）とリベリア政府の外務副大臣が、供与限度額27.25億円の支援に関する書簡を交わした。

今回の支援では、モンロビアの「ジャパン・フリーウェイ」の西端からガブリエル・タッカー橋北端までの区間を対象に、現在の4車線（片側2車線）を改修する。これにより交通の円滑化と安全性の向上を図り、国内だけでなく、周辺国との物流や人の流れを活発にする狙いがある。

■日本とリベリアの関係
日本とリベリアは1961年に外交関係を樹立し、以来、友好関係を築いてきた。内戦後、日本はリベリアの復興を支援し、インフラ整備だけでなく、職業訓練や教育、医療の分野でも協力してきた。2014年のエボラ出血熱の流行時には、日本から医療物資や専門家が派遣され、リベリアの医療体制の強化に貢献している。

2019年には、当時のジョージ・ウェア大統領が来日し、安倍晋三首相（当時）と会談。リベリアの民主化への取り組みが評価され、今後の協力関係強化について意見が交わされた。