全国6割以上の病院が赤字、地域医療崩壊の危機

物価高や人件費の上昇などが影響し、全国の病院の経営が深刻な状況に陥っています。最新の調査によると、全国で6割以上の病院が赤字に転落しており、病院団体は「地域医療は崩壊寸前」と警告しています。

調査結果の概要

この調査は、全国の病院で構成される6つの団体が実施したもので、2024年6月から11月までの病院の経営状況を調べました。その結果、全国1700を超える病院のうち、61.2％が経常利益で赤字となっており、これは前年同期より10.4ポイントも増加しています。さらに、補助金を除いた医業利益でも、69％の病院が赤字という結果となり、前年より4.2ポイントの増加を見せています。

原因と背景

こうした事態の背景には、物価高や人件費の上昇が大きな影響を及ぼしています。例えば、病院給食などにかかる「委託費」は前年より4.2％増加し、「給与費」も2.7％上昇しました。しかし、診療報酬などの収入は、これらの増加に追いついていないのが現状です。このため、地域医療を支える病院が厳しい状況に陥りつつあるのです。

地域医療への影響

日本医療法人協会の太田圭洋副会長は、病床の利用率が90％を超えないと黒字化しない病院も多く、地域の病院が突然閉鎖される事態も現実味を帯びていると指摘しています。また、太田副会長は、「物価上昇などに応じて診療報酬を引き上げる仕組みを整備しなければ、持続的に医療を提供することはできない」と訴えています。

国の対応が急務

地域医療を守るためには、国による早急な対応が必要です。病院団体は、診療報酬の引き上げや医療費の適正化を強く求めており、政府の迅速な行動が今後の医療体制を維持する鍵となるでしょう。

• 全国の病院の61.2％が経常利益赤字。
• 69％の病院が医業利益赤字。
• 物価高や人件費の増加が主要な原因。
• 地域医療の崩壊が懸念されている。
• 診療報酬の引き上げを国に要請。