石破政権、ハイチへの2.83億円支援決定　子どもたちの栄養改善と農家支援を目的に

石破政権は、ハイチ共和国の子どもたちへの給食提供と現地農家の支援を目的として、世界食糧計画（WFP）に対し約2.83億円の無償資金協力を行うことを発表した。これは、アメリカの国際援助機関USAIDが一時的に援助を停止したことを受け、ハイチでの食糧支援の資金不足が懸念される中での支援となる。

ハイチの食糧危機

ハイチでは、2022年から続く武装集団（ギャング）による暴力やインフラへの襲撃が食糧・物資不足を悪化させ、特に子どもたちがその影響を受けている。多くの子どもたちは栄養失調に陥り、緊急の支援が求められているという現状だ。日本政府は、この状況に対応するための支援を強化している。

無償資金協力の内容

2025年3月7日、イタリア・ローマで日本政府代表部臨時代理大使とWFPの担当者が面会し、2.83億円の無償資金協力に関する書簡を交わした。この支援は、ハイチの西県で、地元の農家が生産した農作物を100%使用した給食を80校に提供するというものだ。地元農家の支援にもつながり、地域農業の振興を図るとともに、食糧危機への対応にも貢献することが期待されている。

支援の期待される効果

この支援により、ハイチの子どもたちが栄養失調から脱し、飢餓状態の改善が期待される。また、地域の農業の発展にもつながり、ハイチ全体の食糧安全保障に貢献することになるだろう。日本政府は、ハイチの人々の生活向上を目指して、引き続き支援を行っていく方針だ。