日本政府、カメルーンに2億円の食糧援助　米や魚缶詰供与

日本政府は、カメルーン共和国の食料安全保障を支援するため、2億円の無償資金協力を実施することを決定した。
カメルーンでは、特に極北州、北西州、南西州においてテロや武装勢力の襲撃により治安が悪化し、近年の甚大な洪水被害で食料価格が高騰している。

これにより、人口の約11％に当たる約300万人が深刻な食料危機に直面している。

この協力では、国連世界食糧計画（WFP）を通じて、日本政府米や日本産魚缶詰を供与し、カメルーンの食料安全保障の改善を目指す。

一方、日本国内でも米の不足が原因で価格上昇が続いている。

この状況下での海外への米供与については、政府の在庫米や生産調整による余剰米を活用していると考えられる。しかし、詳細な供与米の調達先については公表されていない。

日本はこれまでもアフリカ諸国への稲作技術支援を行っており、タンザニアではかんがい稲作の普及に成功している。今後も日本の技術や資源を活用し、アフリカの食料安全保障向上に貢献していく方針だ。