最低賃金1500円目標、中小企業の7割が実現困難と回答　廃業の懸念も

政府が2020年代に最低賃金を全国平均1500円まで引き上げる目標を掲げているが、中小企業の7割以上がこれを実現するのは「不可能」または「困難」と考えていることが、日本商工会議所の調査で明らかになった。

■調査結果の概要

• 引き上げ目標の実現性：

政府目標を「不可能」と回答した企業は19.7％、「困難」は54.5％で、合計74.2％が実現を難しいと感じている。

• 規模別の傾向：

従業員20人以下の小規模企業では、「不可能」との回答が25.1％に達し、全体より高い割合となった。

• 必要な引き上げ率：

目標達成には、2025年度から年率7.3％の引き上げが必要とされるが、対応可能な引き上げ率として「1％未満」から「3％程度」を選んだ企業が67.9％を占め、「7％程度」や「8％以上」はそれぞれ1.0％にとどまった。

■企業への影響

• コスト削減策：

人件費以外のコスト削減として、設備投資の抑制などを検討する企業が39.6％に上った。

• 事業継続への懸念：

収益悪化により、「事業継続が困難（廃業、休業などの検討）」と回答した企業も15.9％存在した。

■調査概要
調査は1～2月に実施され、全国3958社から回答を得た。


政府の最低賃金引き上げ目標に対し、多くの中小企業が実現の難しさを感じており、コスト削減や事業継続への影響を懸念している。今後、政策の実現性や中小企業への支援策について、さらなる議論と対策が求められる。