大阪万博、当日券導入で方針転換もパビリオン未完成で開幕前から波乱

石破首相は25日、4月13日に開幕する大阪・関西万博で「当日券」を導入すると正式に発表した。当初は電子チケットの事前予約制が大原則で、「並ばない万博」を公約に掲げていたが、その方針を大きく転換する形となる。石破首相は「事前予約なしでも十分に万博を楽しめることを積極的にPRする」と説明するが、これまでの方針との矛盾は避けられない。

前売り券の販売低迷、当日券で巻き返しを狙う

混雑回避のため、万博では「万博ID」の登録、来場日時の指定、観覧希望のパビリオンの予約といった手続きを求めていた。しかし、この手順が煩雑で分かりにくいと不評を買い、前売り券の売れ行きは低迷。2月19日時点での販売枚数は約787万枚と、目標の1400万枚のわずか56.2％にとどまっている。

こうした状況を受け、大阪府の吉村知事らが石破首相に「そこまで売れていないならば、当日券を販売すべきだ」と要請。石破首相も「工夫したい」と応じ、25日には自民党、維新、公明の3党党首会談の場で当日券導入が決定した。新年度予算案の成立を控え、万博という維新の重要政策に“助け舟”を出すことで、政治的な思惑も透けて見える。

海外パビリオンの建設遅れ、完成はわずか6カ国

一方で、開幕まで50日を切ったにもかかわらず、海外パビリオンの準備は遅れたままだ。日本国際博覧会協会によると、参加47カ国のうち、自前で建設するパビリオンが完成し「完了証明」が交付されたのは、アイルランド、韓国、フィリピン、オーストラリア、ブルガリア、オランダの6カ国のみ。しかも、この「完了証明」は外観工事の安全が確認された段階で発行されるもので、内装や展示物の搬入は含まれていない。現時点で、すべての準備が整った国はゼロという。

当初の計画では、1月中旬には内装や展示を含めた工事が完了するはずだったが、現実は大幅に遅れている。

テストラン間近、果たして間に合うのか

万博では、4月5日と6日に大阪府民4万人を招待し、運営や動線を確認する「テストラン」が予定されている。巨大リングへの登頂やパビリオン入館が計画されているが、このままでは間に合わない可能性もある。

万博協会の広報部は「今のところ、間に合わないと言っている国はない」と強調するが、現場の遅れは明らかだ。開幕時にパビリオンがスカスカの状態になれば、皮肉にも「並ばない万博」が実現してしまいそうだ。