石破首相、対米投資拡大発言に批判殺到『民間がやること』

石破茂首相が2月9日、日本テレビ「真相報道バンキシャ！」に生出演し、トランプ米大統領との首脳会談で約151兆円の対米投資拡大を約束したと報じられた。しかし、首相はこの投資が民間企業の自主的な判断に基づくものであり、政府が強制するものではないと強調した。この発言に対し、ネット上では批判の声が上がっている。

石破首相は、トランプ大統領との会談で、日本企業の対米投資を1兆ドル（約151兆円）規模に拡大する意向を伝えたと報じられた。これに対し、桝太一アナウンサーが「現在、日本からアメリカへの投資は120兆円で、3割近く増えることになりますが、これは実現可能だと考えているのでしょうか」と質問。首相は「それはしていけるでしょう。それは民間がやることですからね。政府があれこれ言って、もっと投資しろとかいう問題ではないんだが」と述べ、投資拡大が民間企業の自主的な判断に基づくものであることを強調した。

この発言に対し、ネット上では「民間がやるんですね」「民間がやる事を勝手に約束したって事だったのか」「他人事」「無責任も甚だしいね」などの批判的なコメントが相次いでいる。一方で、「確かにそうなんだけど」「言い方がねｗ」といった意見も見られる。

石破首相は、過去に経済政策の柱として「投資大国」の実現を掲げており、民間企業との連携を強化する意向を示している。例えば、2024年10月には資産運用業界のイベントで、「投資のプロフェッショナルのパートナーを求めており、マーケットや金融機関の関係者とのコミュニケーションが極めて重要だ」と述べている。

また、1月27日には経団連の十倉雅和会長と会談し、民間企業の国内設備投資について「2030年度に135兆円、40年度に200兆円を目指して官民で努力すべきと考えます」と強調した。