政府、能登地震受け災害復旧の迅速化を図る法改正案を閣議決定

政府、災害時の道路・港湾復旧を円滑化する改正案を閣議決定

2025年2月7日、政府は災害時の道路や港湾の復旧工事を迅速かつ円滑に進めるための関連法改正案を閣議決定した。これは、昨年1月に発生した能登半島地震を受けた措置であり、災害発生直後からの救助活動や物資輸送のルート確保を目的としている。

道路復旧の迅速化

改正案では、災害復旧作業の役割分担を定めた「道路啓開計画」の対象道路において、国が発生直後からがれきの撤去や段差の穴埋めを代行できるように変更される。これまでは自治体の承認などに数日を要していたが、手続きを省略することで復旧作業を迅速化する。

「道の駅」の管理権限の見直し

さらに、災害時に「道の駅」の管理を国に移せるように見直す。これにより、駐車場を資材置き場や応援活動拠点として柔軟に利用することが可能になる。

港湾復旧の効率化

港湾に関しては、災害発生時に損壊した港湾の復旧を早めるための法改正案が閣議決定された。能登半島地震では道路の寸断が続出し、陸上と海上の輸送網を確保することが重要な課題となった。改正案では、災害直後に道路をふさぐ車両やがれきを撤去し、港湾の復旧を迅速に進めるための措置が盛り込まれている。

今後の展望

これらの改正案は、災害時の復旧作業を迅速化し、被災地の早期復興を支援することを目的としている。今後、国会での審議を経て、早期の成立が期待される。