【サイバー攻撃対策強化】「能動的サイバー防御」法案閣議決定、警察・自衛隊が攻撃元に侵入し無害化措置

政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法案を閣議決定した。この法案は、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法案」と、警察官職務執行法や自衛隊法など、15の法律の改正案をまとめた整備法案で構成されている。

新たな法案では、サイバー攻撃による重大な危害を防止するため、警察や自衛隊が攻撃元への侵入や無害化措置を実施できるようになる。原則として、攻撃元への侵入・無害化は警察が担うが、以下のような場合には自衛隊が対応する。

・一定の重要な電子計算機に対するサイバー攻撃
・外国政府を背景とする高度な攻撃
・自衛隊が対処する特別の技術・情報を要する場合

これらの状況では、首相が自衛隊に「通信防護措置」を命令し、自衛隊のサイバー防衛隊などが警察とともに対処する。また、警察庁長官と防衛相が現場の指揮と監督責任を担う方向で調整が進められている。

さらに、新たに独立機関「サイバー通信情報監理委員会」が設置される。この委員会は、自衛隊や警察による通信監視や無害化措置を監督・事前審査し、「通信の秘密」に配慮して国会に報告する役割を果たす。通信情報の不正利用や漏えいがあった場合、最高で4年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科される規定も盛り込まれている。

政府は、サイバー攻撃の脅威が国の安全保障を脅かす可能性があると認識し、早期の法案成立を目指している。関連法案は、今国会に提出される予定である。