国土強靱化新計画：老朽インフラ対策で上下水道管修繕を強化

政府は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、国土強靱化に向けた新たな計画に老朽インフラ対策を盛り込み、特に上下水道管の集中的な修繕や更新を進める方針を示しました。

■背景と目的
現行の5カ年計画は2025年度で終了し、事業規模は総額約15兆円となっています。新たな計画では、老朽化したインフラの修繕・更新を重点施策として位置付け、災害に強い国土づくりを目指しています。

■主な施策
・上下水道管の集中的な修繕・更新
老朽化した上下水道管の損傷箇所を特定し、計画的かつ集中的に修繕・更新を実施。これにより、下水道管の破損が原因とみられる道路陥没事故の再発防止を図る。

・予測精度の向上と避難環境の整備
線状降水帯や台風などの予測精度を高め、津波からの避難施設や避難経路の整備を進める。さらに、トイレやベッドの備蓄などによる避難所環境の改善を行う。

・アクセス困難地域の交通ネットワーク強化
能登半島地震を踏まえ、半島などアクセスが困難な地域で陸海空の交通ネットワークを強化し、緊急時の対応能力を向上させる。

■今後の展開
有識者会議では、示された方針に異論は出ず、政府は2025年6月の計画決定を目指して作業を加速させるとしています。これにより、老朽インフラ対策が一層強化され、国土強靱化が進むことが期待されています。