府省庁の女性管理職比率、過去最高の11.2％も目標30％に遠く

内閣人事局は2024年10月時点で、府省庁の課長級および室長級の管理職に占める女性の割合が11.2％に達したと発表した。これは前年同時期から0.9ポイントの上昇で、調査開始以来の過去最高値である。しかし、政府が掲げる「2020年代の可能な限り早期に30％」という目標にはまだ遠い状況だ。

女性管理職比率の推移

2014年度：調査開始
2023年10月：10.3％
2024年10月：11.2％
内閣人事局の担当者は、国家公務員全体で女性の採用が増加し、管理職に占める割合も順調に増えていると分析している。しかし、部長や局長などの幹部職員や地方の出先機関は今回の調査対象に含まれておらず、全体の状況を把握するにはさらなる情報が必要だ。

政府の目標と取り組み

政府は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を2020年までに少なくとも30％程度にする目標を掲げていたが、達成には至らなかった。現在も引き続き、可能な限り早期に30％を目指している。

この目標達成に向け、政府は「女性版骨太の方針2024」を策定し、企業における女性の採用・育成・登用の強化や、科学技術・学術分野での女性活躍の推進、女性起業家の支援など、多岐にわたる施策を展開している。

課題と展望

女性管理職の割合は増加傾向にあるものの、政府目標の30％にはまだ大きな隔たりがある。特に、幹部職員や地方機関での女性登用の状況を把握し、全体的な女性活躍の推進が求められる。