結婚後の旧姓使用、「したいと思わない」が過半数　内閣府調査

内閣府が令和6年9月に実施した「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果が、2月4日に発表された。この調査では、結婚後に戸籍上の姓が変わった場合、職場で旧姓を通称として使用したいかどうかを尋ねたところ、「使用したいと思わない」との回答が55.2％と過半数を占めた。前回調査（令和4年11月）と比較すると、3.5ポイントの減少となっている。一方、「旧姓を使用したいと思う」は43.3％で、前回比4.2ポイントの増加が見られた。

男女別の結果

女性：59.2％が「使用したいと思わない」と回答し、「使用したい」の39.6％を上回った。
男性：「使用したいと思わない」が50.6％、「使用したい」は47.7％で、女性と比較すると旧姓使用への関心が高い傾向が見られる。

年齢別の傾向

30～39歳：「使用したい」が57.8％で、「使用したいと思わない」の41.8％を上回った。
その他の世代：全ての世代で「使用したいと思わない」が過半数を占めている。
また、夫婦の姓に関する制度の在り方について、身近な問題として考えたことがあるかを尋ねたところ、「ない」との回答が53.2％（前回比0.9ポイント減）、「ある」は44.0％（同2.7ポイント増）となった。

内閣府の別の調査によれば、結婚後に姓を変える人の約95％が女性であることが報告されている。このような状況から、旧姓の使用や夫婦別姓制度に関する議論が続いている。

旧姓の使用に関しては、住民票やマイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどで旧姓の併記が可能となっている。


世論調査の結果から、旧姓使用に対する意識は徐々に変化しているものの、依然として多くの人々が旧姓の使用を望んでいないことが示されている。特に、若い世代で旧姓使用への関心が高まっている一方、他の世代では慎重な姿勢が見られる。