石破首相、ガソリン減税の時期明言せず

2025年2月4日午前、衆議院予算委員会において、石破茂首相と全閣僚が出席し、2025年度予算案に関する3日目の基本的質疑が行われた。この中で、ガソリン税の暫定税率廃止に関する議論が取り上げられた。自民、公明、国民民主の3党は合意し、暫定税率廃止を決定しているが、石破首相はその実施時期について明言を避けた。首相は「ガソリンが高いことについて非常に強い問題意識を持っている。政府として適切に対策を講じている」と述べ、現状の高いガソリン価格に対する政府の対応を強調した。

ガソリン税の暫定税率廃止に関する議論は、2024年12月16日の参院予算委員会でも取り上げられた。その際、石破首相は「諸外国の税制や脱炭素化、地域における自動車の使用頻度など多くの論点がある」と指摘し、導入に向けて慎重に制度設計を進める考えを示した。

また、2024年12月11日に自民、公明、国民民主の3党は、ガソリン税の暫定税率廃止を含む自動車関係諸税全体の見直しに合意した。しかし、具体的な実施時期については未定であり、2026年度税制改正での検討が予定されている。

ガソリン税の暫定税率廃止が実現すれば、ガソリン価格は1リットルあたり約25円以上の引き下げが期待される。しかし、2024年12月19日からはガソリン補助金が減額され、1リットルあたりの価格が約5円上昇すると予測されている。そのため、減税の実施が早まれば、消費者の負担軽減に大きく寄与することが期待されている。

現在、ガソリンには1リットルあたり53.8円の税金がかかっており、そのうち暫定税率が25.1円を占めている。暫定税率廃止により、税率は28.7円に戻ることになり、価格引き下げが期待される。


ガソリン減税の実施時期は未定であり、補助金や市場価格の動向によりガソリン価格は変動する可能性がある。消費者は、今後の政府の動向や市場の変化に注視する必要がある。