自動車通勤手当の非課税額引き上げ、ガソリン高反映で11年ぶり増額

政府は2025年秋を目途に、勤務先から受け取る自動車通勤手当の非課税額を引き上げる方針を示しています。これは、近年のガソリン価格の上昇を受けての措置であり、11年ぶりの増額となります。

■現行の非課税限度額
現在、マイカー通勤者の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離に応じて以下のように定められています。

2キロメートル未満：全額課税
2キロメートル以上10キロメートル未満：4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満：7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満：12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満：18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満：24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満：28,000円
55キロメートル以上：31,600円

これらの金額を超える部分は課税対象となります。​

■引き上げの背景と目的
ガソリン価格の上昇により、マイカー通勤者の経済的負担が増加しています。そのため、政府は通勤手当の非課税限度額を引き上げることで、通勤者の負担軽減を図るとともに、所得税や住民税の負担額を減少させることを目的としています。

■今後の影響と注意点
非課税限度額の引き上げにより、通勤手当の支給額が増加する可能性があります。しかし、非課税限度額を超える部分は引き続き課税対象となるため、支給額が増加しても全額が非課税となるわけではありません。また、年金や健康保険料は通勤手当も含めた月々の給与から計算されるため、手取り額への影響を考慮する必要があります。


マイカー通勤手当の非課税額引き上げは、通勤者の経済的負担軽減を目的とした重要な措置です。しかし、非課税限度額を超える部分は引き続き課税対象となるため、支給額の増加が全額非課税となるわけではありません。